特許
J-GLOBAL ID:200903043537795030
地震早期警報システム
発明者:
,
,
,
,
出願人/特許権者:
,
代理人 (2件):
久門 知
, 久門 享
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2007-196995
公開番号(公開出願番号):特開2009-032141
出願日: 2007年07月30日
公開日(公表日): 2009年02月12日
要約:
【課題】 直下型地震など既存の緊急地震速報では猶予時間がなく、有効な対処が困難なケースについても、より速やかに警報を発し、地震被害を最小限に抑えることができる地震早期警報システムを提供する。【解決手段】 警報の対象となる地点または地域に現地地震計を設置する。現地地震計はある程度距離を離して三角形に配置する。現地地震計により検知されたP波の検知開始から所定の数秒内におけるP波の垂直方向の速度の最大値に基づいてS波の強さを推定する。推定されたS波の強さが設定レベルを超えた場合には警報を発する。また、気象庁の緊急地震速報受信装置を設け、判定処理回路に情報を入力することで、震源が遠い場合などに緊急地震速報のデータも判断に併用することができる。 【選択図】 図1
請求項(抜粋):
警報の対象となる地点または地域に設置した現地地震計と、前記現地地震計により検知されたP波の検知開始から所定の数秒内におけるP波の垂直方向の速度の最大値に基づいてS波の強さを推定するS波推定手段と、推定されたS波の強さを判断し、S波の強さが設定レベルを超えた場合に警報を発する警報発生手段とを備えることを特徴とする地震早期警報システム。
IPC (4件):
G08B 21/10
, G08B 31/00
, G01V 1/00
, G01V 1/28
FI (4件):
G08B21/10
, G08B31/00 B
, G01V1/00 D
, G01V1/28
Fターム (25件):
5C086AA13
, 5C086CA21
, 5C086DA08
, 5C086DA14
, 5C086EA41
, 5C086EA45
, 5C086FA01
, 5C086FA11
, 5C087AA02
, 5C087AA03
, 5C087BB74
, 5C087DD02
, 5C087EE05
, 5C087EE07
, 5C087FF01
, 5C087FF02
, 5C087FF04
, 5C087FF19
, 5C087FF20
, 5C087GG08
, 5C087GG14
, 5C087GG19
, 5C087GG21
, 5C087GG65
, 5C087GG66
引用特許:
出願人引用 (4件)
-
地震警報装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2004-302669
出願人:明星電気株式会社
-
地震警報システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願平11-314509
出願人:株式会社フジタ, 株式会社フジタビジネスシステム
-
地震警報システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願2000-124245
出願人:株式会社フジタ, 株式会社システムアンドデータリサーチ
-
地震防災システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願2005-299166
出願人:沖電気工業株式会社, 宮城沖電気株式会社, 株式会社沖環境テクノロジー
全件表示
前のページに戻る