電子財布システム、電子財布装置及び金銭情報移転プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体

発明者： , ,
出願人/特許権者： ,
代理人 (1件)：服部毅巖
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平10-062740
公開番号（公開出願番号）：特開平11-259585
出願日： 1998年03月13日
公開日（公表日）： 1999年09月24日
要約：

【要約】【課題】取引の迅速性と不正利用の防止とを両立させる。【解決手段】電子財布装置20の支払い者金銭情報管理手段21は、電子財布装置20の所有者の金銭情報を管理している。確認要否判断手段22は、金銭支払い指令を受け取ると、予め設定された判断基準に基づいて、金銭支払い処理の実行に関して所有者の本人確認処理を実行すべきか否かを判断する。本人確認手段23は、確認要否判断手段22により本人確認処理が必要であると判断された場合には、正当な所有者が、金銭情報の移転を認めていることを確認する。金銭支払い手段24は、確認要否判断手段22により本人確認処理が不要であると判断された場合、若しくは本人確認手段23により正当な使用者が移転を認めていることが確認された場合に、金銭支払い指令で指定された金額の金銭情報を支払い先金銭情報管理装置10へ移転する。

請求項（抜粋）：

電子技術を用いた金銭の授受を行う電子財布システムにおいて、金銭支払い者の所有する金銭の情報を管理する支払い者金銭情報管理手段と、金銭受領者の所有する金銭の情報を管理する支払い先金銭情報管理手段と、金銭支払い指令を受け取ると、予め設定された支払い条件の判断基準に基づいて、本人確認処理の要否を判断する確認要否判断手段と、前記確認要否判断手段により本人確認処理が必要であると判断された場合には、前記支払い者金銭情報管理手段で管理されている金銭情報の正当な所有者が金銭情報の移転を認めていることを確認する本人確認手段と、前記確認要否判断手段により本人確認処理が不要であると判断された場合、若しくは前記本人確認手段による確認が成功した場合に、前記金銭支払い指令で指定された金額の金銭情報を、前記支払い者金銭情報管理手段から前記支払い先金銭情報管理手段へ移転する金銭支払い手段と、を有することを特徴とする電子財布システム。

IPC (2件)：

G06F 19/00 , G07G 1/12 361

FI (3件)：

G06F 15/30 340 , G07G 1/12 361 Z , G06F 15/30 350

引用特許：

審査官引用 (9件)

電子財布装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平8-057178 出願人：三菱電機株式会社
自動販売機
公報種別：公開公報出願番号：特願平7-070228 出願人：松下電工株式会社
電子商取引決済システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平8-178859 出願人：株式会社日立製作所

全件表示

前のページに戻る