特許
J-GLOBAL ID:200903051915391345
双方向通信システム
発明者:
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出願人/特許権者:
代理人 (1件):
本庄 武男
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2000-017372
公開番号(公開出願番号):特開2000-299848
出願日: 2000年01月26日
公開日(公表日): 2000年10月24日
要約:
【要約】 (修正有)【課題】 CATV網等の双方向通信システムにおいて,従来のケーブル接続用の子局の基本仕様を変えずにネットワーク上の任意箇所を無線化する。【解決手段】 親局10と子局60とを結ぶケーブル経路C上の任意箇所を,互いに無線で通信を行う1対の無線中継基地局20-無線中継子局40で接続し、それぞれ,ケーブル側から受信した変調信号を所定の無線送信用周波数に変換して送出すると共に,相手側の無線通信手段から受信した信号を所定のケーブル送信用周波数に変換してケーブル側に送出するように構成し、無線中継子局40の配下にある子局は,ケーブルのみで接続されている子局と同様の構成とする。無線中継基地局20,中継子局40は,ケーブル経路上の任意の箇所に設置することができるため,通信網の構成の自由度が広がると共に,従来のケーブル接続用の子局の基本仕様を変えることなくネットワークの一部を無線化することが可能となる。
請求項(抜粋):
親局と1又は複数の子局との間で双方向のデータ通信を行う双方向通信システムにおいて,上記親局と上記子局とを結ぶケーブル経路上の任意箇所が,互いに無線で通信を行う1対の親局側無線通信手段と子局側無線通信手段とで接続され,上記親局側無線通信手段と上記子局側無線通信手段は,それぞれ,ケーブル側から受信した変調信号を所定の無線送信用周波数に変換して送出すると共に,相手側の無線通信手段から無線により受信した信号を所定のケーブル送信用周波数に変換してケーブル側に送出するように構成されてなることを特徴とする双方向通信システム。
IPC (3件):
H04N 7/173 620
, H04N 7/10
, H04N 7/16
FI (3件):
H04N 7/173 620 Z
, H04N 7/10
, H04N 7/16 A
引用特許:
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