特許
J-GLOBAL ID:200903060025903348

免震型鉄塔および既設鉄塔への免震装置の設置方法

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 藤田 考晴 (外3名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平11-368329
公開番号(公開出願番号):特開2001-182371
出願日: 1999年12月24日
公開日(公表日): 2001年07月06日
要約:
【要約】【課題】 既設の鉄塔であっても耐震性を有効に向上させることのできる免震型鉄塔および既設鉄塔への免震装置の設置方法を提供することを課題とする。【解決手段】 鉄塔2の各脚部5とビル1の屋上との間に免震装置10を設置するようにし、各免震装置10は、上部プレート部材11と下部プレート部材12とを略水平方向に相対変位可能とするスライド機構13と、その変位エネルギーを吸収する振動吸収機構と復元力を与え鉄塔周期を長周期化する振動吸収・復元機構14と、さらに、上部プレート部材11と下部プレート部材12とが上下方向に所定設定値以上離間するのを拘束する上方変位拘束機構とを備える構成とした。さらに、上部プレート部材11側と下部プレート部材12側とを、水平方向に所定設定値以上の力が作用するまで破断しないシアーピン42によって互いに連結するようにした。
請求項(抜粋):
複数の脚部を有した鉄塔の前記各脚部と、前記鉄塔を支持する下部構造との間に免震装置がそれぞれ介装され、該免震装置が、前記脚部側に固定される上部ベース部材と、前記下部構造側に固定される下部ベース部材と、これら上部ベース部材側と下部ベース部材側との間に設けられて、これら双方の略水平方向の相対変位に対し、振動エネルギーを吸収する振動吸収機構と、復元力を与え鉄塔周期を長周期化する復元機構と、前記上部ベース部材と下部ベース部材が上下方向に所定設定値以上離間するのを拘束する上方変位拘束機構とが備えられていることを特徴とする免震型鉄塔。
IPC (3件):
E04H 12/10 ,  E04G 23/02 ,  E04H 12/00
FI (3件):
E04H 12/10 B ,  E04G 23/02 F ,  E04H 12/00 B
Fターム (3件):
2E176AA00 ,  2E176AA11 ,  2E176BB28
引用特許:
審査官引用 (11件)
  • 免震装置
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平10-125900   出願人:東洋ゴム工業株式会社
  • 免震構造物
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平7-066705   出願人:住友建設株式会社
  • 構造物振動制御装置
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平3-256876   出願人:日本電信電話株式会社, 株式会社エヌ・テイ・テイ建築総合研究所, 株式会社ブリヂストン
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