電動ブレーキ装置

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：萼経夫 (外3名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2002-223886
公開番号（公開出願番号）：特開2003-113877
出願日： 2002年07月31日
公開日（公表日）： 2003年04月18日
要約：

【要約】【課題】手作業に頼ることなくかつ他のモータに頼ることなくモータ故障に起因するブレーキロック状態を機械的に解除できるようにする。【解決手段】モータ12の回転を直線運動に変換してピストン11に伝達するボールランプ機構13を構成する回動部材31と直動部材32とを、リミッタ50と、コイルスプリング53と、ピン51とスプリングホルダ52とにより作動連結する。制動時には、直動部材32と一体にピストン11を推進すると同時に、回動部材31の回転はコイルスプリング53のねじり変形により吸収し、制動中にモータ故障が発生した場合は、コイルスプリング53に生じたトルクにより回動部材32を強制的に逆回転させて、直動部材32とピストン11とを戻し、摩擦パッド3に摩耗が発生した場合は、コイルスプリング53を介して直動部材32を回転させ、ねじ部30を介してピストン11を前進させる。

請求項（抜粋）：

ピストンと、モータと該モータの回転を直線運動に変換して前記ピストンに伝達するボールランプ機構とを配設してなるキャリパを備え、前記モータの回転に応じて前記ピストンを推進し、ブレーキパッドをディスクロータに押圧して制動力を発生する電動ブレーキ装置において、前記ボールランプ機構を構成する回動部材と直動部材との間に、前記モータの故障時に該ボールランプ機構を初期位置に戻すブレーキ解除機構を介装し、該ブレーキ解除機構は、前記回動部材の、前記ピストン推進方向への回転に応じてピストン戻し方向のトルクを発生する付勢手段を備えており、前記付勢手段は、常に前記ボールランプ機構の回動部材の回転抵抗よりも大きなトルクを発生することを特徴とする電動ブレーキ装置。

IPC (2件)：

F16D 65/18 , B60T 13/74

FI (2件)：

F16D 65/18 A , B60T 13/74 Z

Fターム (22件)：

3D048BB02 , 3D048BB11 , 3D048CC49 , 3D048HH18 , 3D048HH58 , 3J058AA43 , 3J058AA48 , 3J058AA53 , 3J058AA63 , 3J058AA69 , 3J058AA73 , 3J058AA78 , 3J058AA87 , 3J058BA70 , 3J058CC15 , 3J058CC35 , 3J058CC63 , 3J058CC66 , 3J058CC76 , 3J058CC77 , 3J058DA38 , 3J058FA01

引用特許：

審査官引用 (7件)

電動ディスクブレーキ
公報種別：公開公報出願番号：特願平11-114232 出願人：トキコ株式会社
電気機械式に操作可能なディスクブレーキ
公報種別：公表公報出願番号：特願平8-505418 出願人：イーテーテー・アウトモティーフェ・オイローペ・ゲゼルシャフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツング
電動式ブレーキ装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平10-243370 出願人：トヨタ自動車株式会社

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