物流業者宛情報サービスシステム

発明者： , , ,
出願人/特許権者： ,
代理人 (1件)：工藤宣幸
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-066081
公開番号（公開出願番号）：特開2001-256586
出願日： 2000年03月10日
公開日（公表日）： 2001年09月21日
要約：

【要約】【課題】複数の物流業者に、運行管理及び又は運行計画に有効な情報を提供する物流業者宛情報サービスシステムを実現する。【解決手段】本発明の物流業者宛情報サービスシステムは、物流業者でなる複数の会員企業と、物流情報センタと、各会員企業に所属する物流車両とでなる。物流車両は、少なくとも交通情報の取得に必要な所定情報を、物流情報センタに送信する車載端末を備える。物流情報センタは、車載端末からの所定情報に基づいて交通情報を得る交通流データ処理装置と、会員企業の車載端末からの所定情報及び又は交通流データ処理装置が得た交通情報を蓄積する交通流データ蓄積装置と、蓄積されたデータに基づいて交通流を予測する交通流予測処理装置とを備える。会員企業は、物流情報センタで得られた全て又は一部の情報に基づいて、運行管理や運行計画処理を行う運行処理装置を備える。

請求項（抜粋）：

物流業者でなる複数の会員企業と、複数の会員企業に共通な物流情報センタと、上記各会員企業に所属する物流車両とでなり、上記各物流車両は、少なくとも交通情報の取得に必要な所定情報を、直接又は中継装置を介して、上記物流情報センタに送信する車載端末を備え、上記物流情報センタは、上記会員企業の車載端末からの所定情報に基づいて、交通情報を得る交通流データ処理装置と、少なくとも上記会員企業の車載端末からの所定情報及び又は上記交通流データ処理装置が得た交通情報を蓄積する交通流データ蓄積装置と、この交通流データ蓄積装置に蓄積されたデータに基づいて、交通流を予測する交通流予測処理装置とを少なくとも備え、全て又は一部の上記会員企業は、上記物流情報センタにおいて得られた全て又は一部の情報に基づいて、運行管理及び又は運行計画の処理を行う運行処理装置を備えることを特徴とする物流業者宛情報サービスシステム。

IPC (3件)：

G08G 1/00 , B65G 1/137 , G06F 17/60 114

FI (3件)：

G08G 1/00 A , B65G 1/137 A , G06F 17/60 114

Fターム (25件)：

3F022AA15 , 3F022MM07 , 3F022MM11 , 3F022MM42 , 5B049BB31 , 5B049CC36 , 5B049CC40 , 5B049EE05 , 5B049EE12 , 5B049EE23 , 5B049FF06 , 5B049GG06 , 5B049GG07 , 5H180AA07 , 5H180BB02 , 5H180BB04 , 5H180BB05 , 5H180BB15 , 5H180EE02 , 5H180EE10 , 5H180FF05 , 5H180FF12 , 5H180FF13 , 5H180FF25 , 5H180FF27

引用特許：

審査官引用 (6件)

ネットワーク型動態把握システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平9-301014 出願人：潤井寛, 森田秀樹
ナビゲーション装置、センター局装置及び交通情報システム並びに交通情報収集方法
公報種別：公開公報出願番号：特願平10-140686 出願人：本田技研工業株式会社
物流情報システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平5-072357 出願人：株式会社すみれ, 日本電信電話株式会社

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