レンズシフト機構及び投写型映像表示装置

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：神保泰三
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2003-285943
公開番号（公開出願番号）：特開2005-055644
出願日： 2003年08月04日
公開日（公表日）： 2005年03月03日
要約：

【目的】投写レンズのシフト範囲を制限して投写光量の低下を回避するレンズシフト機構及び投写型映像表示装置を提供する。【構成】投写レンズを上下寄りに位置させた状態で左右方向に移動させようとすると、或る範囲までは左右方向に移動させることができるが、ついには垂直可動ベース5における移動規制凸部54が固定ベース1における45°の斜辺部1cに接触することになり、この接触以降は制限方向となる左又は右方向移動及び上又は下方向移動が制限されることになる。そして、この移動制限下で制限方向にダイヤル24及びダイヤル34を回転させてもスリップすることになり、駆動機構部に無理な力が加わるのを回避することができる。【選択図】図1

請求項（抜粋）：

映像投写を行なう投写レンズをその光軸に対して直交する方向にシフトさせるレンズシフト機構において、上下方向に移動する第1可動ベースと左右方向に移動する第2可動ベースとが固定ベース上に積層的に設けられ、前記各ベースは映像光通過用の開口を有すると共に前記可動ベースのいずれかに前記投写レンズが搭載され、前記投写レンズを中央側に位置させた状態での左右方向移動範囲に比べて上下側に寄った位置での左右方向移動範囲が狭くなるように前記投写レンズが搭載された可動ベースの移動範囲を制限すると共に前記投写レンズを中央側に位置させた状態での上下方向移動範囲に比べて左右側に寄った位置での上下方向移動範囲が狭くなるように前記投写レンズが搭載された可動ベースの移動範囲を制限する移動範囲制限構造を備えたことを特徴とするレンズシフト機構。

IPC (4件)：

G03B21/14 , G02F1/13 , G02F1/1335 , G03B5/06

FI (4件)：

G03B21/14 D , G02F1/13 505 , G02F1/1335 , G03B5/06

Fターム (16件)：

2H088EA12 , 2H088EA67 , 2H088HA24 , 2H088MA04 , 2H088MA06 , 2H088MA20 , 2H091FA26X , 2H091FD01 , 2K103AA01 , 2K103AA05 , 2K103AA11 , 2K103AB04 , 2K103BC23 , 2K103CA26 , 2K103CA29 , 2K103CA32

引用特許：

出願人引用 (1件)

液晶プロジェクタ
公報種別：公開公報出願番号：特願平7-295702 出願人：三洋電機株式会社

審査官引用 (7件)

投写型画像表示装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平5-120000 出願人：三洋電機株式会社
プロジェクタ
公報種別：公開公報出願番号：特願2000-259786 出願人：エヌイーシービューテクノロジー株式会社
送りねじ装置
公報種別：公開公報出願番号：特願2001-004864 出願人：富士写真光機株式会社

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