特許
J-GLOBAL ID:200903082913257466
中継局用アンテナ装置の回り込み波除去方法
発明者:
,
,
,
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
田澤 博昭 (外1名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平11-311363
公開番号(公開出願番号):特開2001-136115
出願日: 1999年11月01日
公開日(公表日): 2001年05月18日
要約:
【要約】【課題】 簡易な制御で効率的に回り込み波の除去を行うことができ、また周囲環境の変化に対応して回り込み波を除去する、中継局用アンテナ装置の回り込み波除去方法を得る。【解決手段】 地上波デジタル放送の中継局3にて、中継局自身の送信アンテナ5から受信アンテナ4への回り込み波を除去する際、受信アンテナを親局の方向に指向させるとともに、追加補助アンテナ7を設けて、その指向方向を中継局自身の送信アンテナの方向に向け、その追加補助アンテナで受信した信号の励振振幅および励振位相を調整することによって、自身の送信アンテナからの回り込み波を除去するようにしたものである。
請求項(抜粋):
受信アンテナにて受信した信号を増幅し、それを送信アンテナより送信する地上波デジタル放送の中継局にて、前記送信アンテナから受信アンテナへの回り込み波を除去する中継局用アンテナ装置の回り込み波除去方法において、前記受信アンテナを、信号を受け取る親局アンテナの方向に指向させるとともに、当該中継局自身の前記送信アンテナの方向を指向した中継局用アダプティブアンテナを追加補助アンテナとして設け、前記送信アンテナから受信アンテナへの回り込み波が小さくなるように、前記追加補助アンテナで受信した信号の励振振幅および励振位相を調整することを特徴とする中継局用アンテナ装置の回り込み波除去方法。
IPC (3件):
H04B 7/15
, H01Q 3/26
, H04B 7/02
FI (3件):
H01Q 3/26 Z
, H04B 7/02 B
, H04B 7/15 Z
Fターム (29件):
5J021AA02
, 5J021AA03
, 5J021AA04
, 5J021AA05
, 5J021AA06
, 5J021CA06
, 5J021DB03
, 5J021FA13
, 5J021FA20
, 5J021FA29
, 5J021FA32
, 5J021GA05
, 5J021GA08
, 5J021HA05
, 5J021HA10
, 5K059CC04
, 5K059DD32
, 5K059DD37
, 5K059EE01
, 5K072AA04
, 5K072BB14
, 5K072BB27
, 5K072CC02
, 5K072CC33
, 5K072DD16
, 5K072DD17
, 5K072GG02
, 5K072GG14
, 5K072GG44
引用特許:
審査官引用 (7件)
-
同期中継装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平10-101377
出願人:日本放送協会
-
特開平2-149022
-
無線中継装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平10-053825
出願人:国際電気株式会社, エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社
-
同一周波数中継方法および装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平11-129174
出願人:三菱電機株式会社
-
無線中継局における干渉補償方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願平4-093167
出願人:日本電信電話株式会社
-
特開昭63-240201
-
干渉補償回路
公報種別:公開公報
出願番号:特願平6-061777
出願人:日本電信電話株式会社
全件表示
前のページに戻る