免震性能を有する除振台

発明者： , ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：野田茂
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-244650
公開番号（公開出願番号）：特開平11-063091
出願日： 1997年08月25日
公開日（公表日）： 1999年03月05日
要約：

【要約】【課題】地震による大振動にも対応できる免震性能を有し、しかも低コストで製作できる除振台を提供する。【解決手段】除振台10は、アクティブ除振機構14とパッシブ免震機構16とを備える。アクティブ除振機構は、フレーム18と、除振テーブル20と、アクチュエータA1〜A8と、除振テーブルの加速度を検出するセンサS1〜S6と、センサの検出出力に基づいてアクチュエータを制御する制御手段とを含み、第1所定加速度までの微振動を除振する。パッシブ免震機構は、建物の床12とフレームとの間に介装されてフレームを支持し、建物の床からフレームへ伝達される水平方向の振動を吸収して減衰させる。パッシブ免震機構は、建物の床の加速度が第2所定加速度以上のときに作動し、第2所定加速度以下のときには作動しないように構成されている。第2所定加速度は第1所定加速度より大きい。

請求項（抜粋）：

アクティブ除振機構と、パッシブ免震機構とを備え、前記アクティブ除振機構は、フレームと、除振テーブルと、前記フレームと前記除振テーブルとの間に介装されて該除振テーブルを支持する複数のアクチュエータと、前記除振テーブルの加速度を検出する複数のセンサと、前記複数のセンサの検出出力に基づいて前記複数のアクチュエータを制御することにより前記除振テーブルの加速度を抑制して前記除振テーブルの除振を達成する制御手段とを含んでおり、前記アクティブ除振機構は、第1所定加速度までの微振動を除振するように構成されており、前記パッシブ免震機構は、建築物に対して固定された基礎構造体と前記フレームとの間に介装されて該フレームを支持し、該基礎構造体から該フレームへ伝達される水平方向の振動を吸収して減衰させるように構成されており、前記パッシブ免震機構は、前記基礎構造体の加速度が第2所定加速度以上のときに作動し、前記基礎構造体の加速度がこの第2所定加速度以下のときに作動しないように構成されており、この第2所定加速度は前記第1所定加速度より大きい、ことを特徴とする除振台。

IPC (3件)：

F16F 15/02 , E04F 15/024 605 , F16F 15/04

FI (3件)：

F16F 15/02 A , E04F 15/024 605 , F16F 15/04 A

引用特許：

審査官引用 (9件)

除振装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平5-265750 出願人：日立プラント建設株式会社
除振台
公報種別：公開公報出願番号：特願平5-055471 出願人：株式会社ブリヂストン
特開平3-213746

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