通信料課金システム、通信料課金方法および電子メール送信プログラム

発明者： ,
出願人/特許権者： ,
代理人 (1件)：小栗昌平 (外4名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-303318
公開番号（公開出願番号）：特開2003-110625
出願日： 2001年09月28日
公開日（公表日）： 2003年04月11日
要約：

【要約】【課題】電子メールの送受信に伴い発生する通信料の課金形態に柔軟性をもたせた通信料課金システム、通信料課金方法および電子メール送信プログラムを提供すること。【解決手段】本発明に係る通信料課金システムを採用する電子メール配信システム1は、電子メールを送受信可能な通信端末3と、電子メールの送受信および蓄積や電子メールの利用状況等の管理を行うメール管理サーバ2とを備えている。メール管理サーバ2は、送信料負担要求がある電子メールの受信方法を記憶するユーザ管理テーブルを記憶し、電子メールの送受信に用いられるメールソフトを通信端末3に送信する。ユーザは、メールソフトを利用して、電子メールの送受信に伴い発生する通信料の課金に関して、電子メールの受信に必要な通信料(受信料)の支払いを送信側に設定したり、電子メールの送信に必要な通信料(送信料)の支払いを受信側に設定することができる。

請求項（抜粋）：

電子メールの送受信および管理を行うメール管理サーバを介して電子メールを送受信するためのメールソフトを用いて、電子メールの受信に伴い発生する通信料(以下、受信料という)を前記電子メールの送信者側の負担に設定可能な通信料課金システムであって、前記メールソフトによって受信料の負担を送信者側に設定した電子メールが前記メール管理サーバに送信され、前記電子メールの宛先端末によって前記電子メールが前記メール管理サーバから受信されると、前記電子メールの受信料が前記送信者に課金されることを特徴とする通信料課金システム。

IPC (2件)：

H04L 12/58 100 , G06F 13/00 610

FI (2件)：

H04L 12/58 100 F , G06F 13/00 610 A

Fターム (10件)：

5K030GA20 , 5K030HA05 , 5K030HB08 , 5K030HC01 , 5K030JT03 , 5K030KA01 , 5K030KA06 , 5K030KA13 , 5K030LD11 , 5K030MB18

引用特許：

審査官引用 (7件)

電子メールの料金方式
公報種別：公開公報出願番号：特願平4-063670 出願人：富士通株式会社
電子メールシステム
公報種別：公開公報出願番号：特願平5-302638 出願人：富士通株式会社
特開平4-152747

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