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MISC (18件)
- 被勾留者の単独収容の原則-ドイツにおける問題状況-. 信山社. 2003
- 被勾留者と生活保護請求権-ドイツにおける問題状況-. 国際公共政策研究6巻2号. 2002
- 被勾留者に対する戒具の使用-ドイツにおける問題状況-. 菊田幸一ほか『三原謙三先生古稀祝賀論文集』(或文堂 平成14年刊)所収. 2002
- 刑事弁護と弁護士倫理. 現代刑事法23号. 2001
- 電話接見に関する論理的検討-ドイツを例に. 季刊刑事弁護26号. 2001
- 被勾留者の電話による外部交通-ドイツの場合-. 小早川義則ほか『光藤景皎先生古稀祝賀論文集・上巻』(或文堂 平成12年刊)所収. 2001
- ドイツ未決勾留執行法政府草案・試訳. 『法学志林』97巻3号 法学志林協会. 2000
- 被告人の利害相反と同一弁護人による国選弁護. 判例評論 479号. 1999
- 非行事実の認定手続の適正化について. 日本刑法学会第77回大会第三分科会「少年司法改革の諸問題」 於 早稲田大学. 1999
- 共同被告人の利害相反と刑事弁護. 大出良知ほか『民衆司法と刑事法学』(現代人文社 1999年)所収. 1999
- 「知る権利」と少年保護事件記録の公開. 浅田和茂ほか『転換期の刑事法学』(現代人文社 1999年)所収. 1999
- 接見交通権に関する最高裁大法廷判決を読んで. 季刊刑事弁護20号(1999年)所収. 1999
- 少年審判における非行事実の認定(下・完). 法律時報70巻1号. 1998
- 少年審判における共犯少年の自白. 井戸田侃ほか『誤判の防止と救済』(現代人文社 1998年)所収. 1998
- (翻訳) 警察法研究会『連邦及び州の統一警察法の対案』. 『法学志林』93巻3号 法学志林協会. 1996
- 警察活動と法治国原則. 日本刑法学会 東北大学 (仙台). 1996
- 少年審判における非行事実の認定(上・中). 法律時報 平成7年6月号、9月号 日本評論社. 1995
- DNA鑑定と強制処分法定主義・令状主義. 法律時報平成5年2月号 日本評論社. 1993
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