特許
J-GLOBAL ID:201303053429291164
ミクロポーラス炭素系材料、ミクロポーラス炭素系材料の製造方法、吸着材及びミクロポーラス炭素系材料を用いた水素吸蔵方法
発明者:
,
,
,
,
,
出願人/特許権者:
,
,
代理人 (5件):
三好 秀和
, 岩▲崎▼ 幸邦
, 高橋 俊一
, 伊藤 正和
, 高松 俊雄
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2013-121796
公開番号(公開出願番号):特開2013-199428
出願日: 2013年06月10日
公開日(公表日): 2013年10月03日
要約:
【課題】ガス吸着量が多いミクロポーラス炭素系材料を提供する。【解決手段】ミクロポーラス炭素系材料であって、炭素骨格中に窒素を有し、3次元の長周期規則構造と、内部にミクロ細孔とを有し、BET表面積が1500m2/g以上であり、窒素/炭素の元素比が0.07以上である。このミクロポーラス炭素系材料は、多孔質材料1の表面及び空孔(ミクロ孔)の内部に窒素含有有機化合物を導入し、この窒素含有有機化合物を加熱して炭化する第1の工程と、多孔質材料1の表面及び空孔の内部に有機化合物を導入して気相炭化する第2の工程と、多孔質材料1を除去する第3の工程と、を有する製造方法により得られる。【選択図】図1
請求項(抜粋):
多孔質材料の表面及び空孔の内部に窒素含有有機化合物を導入し、前記窒素含有有機化合物を加熱して炭化する第1の工程と、
前記炭化の後、前記多孔質材料の表面及び空孔の内部に有機化合物を導入して気相炭化する第2の工程と、
前記気相炭化の後、前記多孔質材料を除去する第3の工程と、を有することを特徴とするミクロポーラス炭素系材料の製造方法。
IPC (5件):
C01B 31/02
, C01B 3/00
, B01J 20/20
, B01J 20/30
, F17C 11/00
FI (6件):
C01B31/02 101B
, C01B3/00 B
, B01J20/20 D
, B01J20/30
, B01J20/20 B
, F17C11/00 C
Fターム (67件):
3E172AA02
, 3E172AA09
, 3E172AB01
, 3E172AB04
, 3E172BA09
, 3E172FA10
, 3E172FA18
, 4G066AA02B
, 4G066AA04B
, 4G066AA56D
, 4G066AA62D
, 4G066AB05D
, 4G066AB12A
, 4G066AB13A
, 4G066BA26
, 4G066BA32
, 4G066BA36
, 4G066BA38
, 4G066CA38
, 4G066DA01
, 4G066FA12
, 4G066FA17
, 4G066FA23
, 4G066FA37
, 4G066FA38
, 4G066GA40
, 4G140AA42
, 4G140AA48
, 4G146AA01
, 4G146AA15
, 4G146AB01
, 4G146AC09A
, 4G146AC10A
, 4G146AC10B
, 4G146AC17B
, 4G146AC27B
, 4G146AC28A
, 4G146AC28B
, 4G146AD17
, 4G146AD22
, 4G146AD23
, 4G146AD24
, 4G146AD25
, 4G146AD32
, 4G146BA11
, 4G146BA13
, 4G146BA38
, 4G146BA40
, 4G146BA48
, 4G146BA49
, 4G146BB06
, 4G146BB10
, 4G146BB23
, 4G146BC03
, 4G146BC07
, 4G146BC09
, 4G146BC23
, 4G146BC33B
, 4G146BC37B
, 4G146CA02
, 4G146CA11
, 4G146CA15
, 4G146CB10
, 4G146CB20
, 4G146CB24
, 4G146CB29
, 4G146CB34
引用特許:
出願人引用 (6件)
-
特許第3951567号
-
多孔質炭素材料およびその製造方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願2002-003827
出願人:新日鐵化学株式会社, 東ソー株式会社
-
含窒素炭素系複合材料
公報種別:公開公報
出願番号:特願2004-169179
出願人:株式会社豊田中央研究所
全件表示
審査官引用 (6件)
-
特許第3951567号
-
多孔質炭素材料およびその製造方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願2002-003827
出願人:新日鐵化学株式会社, 東ソー株式会社
-
含窒素炭素系複合材料
公報種別:公開公報
出願番号:特願2004-169179
出願人:株式会社豊田中央研究所
全件表示
前のページに戻る