研究者
J-GLOBAL ID:201601013515089339
更新日: 2024年10月30日 髙木 康衣
タカギ ヤスエ | Takagi Yasue
- 高木 康衣. 一部株主に招集通知を欠き偽造委任状による総会決議に関与した代表取締役の不法行為責任. 金融・商事判例. 2020. 1588. 1588. 2-7
- 髙木 康衣. 商事法判例研究 株主総会における議事進行にかかわる総会決議取消しの訴えならびに株主総会における株主権の侵害に対する損害賠償請求のいずれも否定された第1審判決が控訴審においても支持された事例 : フジ・メディアホールディングス株主総会決議取消請求事件控訴審判決[東京高裁平成29.7.12]. 金融・商事判例 = The financial and business law precedents. 2018. 1549. 1549. 10-15
- 髙木 康衣, タカギ ヤスエ, Takagi Yasue. 持分会社における退社制度について. 熊本ロージャーナル = Kumamoto law journal. 2018. 14. 21-26
- 高木 康衣. 判例評釈 代表取締役の安全配慮義務違反と会社法429条の責任 : 竹屋ほか事件・津地判平成29年1月30日労判1160号72頁. News letter = ニューズレター. 2018. 52. 52. 2-6
- 高木 康衣, タカギ ヤスエ, Takagi Yasue. 判例評釈 代表取締役の利益相反行為を理由とする会社の損害賠償責任 : 東京地判平二九・一・一九・金判一五一二号四二頁. 熊本法学 = Kumamoto law review. 2017. 141. 141. 257-266
- 髙木 康衣, タカギ ヤスエ, Takagi Yasue. 経営状態の悪化した会社の代表取締役が商品を購入してその代金が支払不能となった場合に会社法429条の責任が認められた事案[大阪高裁平成26.2.19判決]. 熊本ロージャーナル. 2017. 13. 13. 29-36
- 高木 康衣. 代表取締役の利益相反行為を理由とする会社の損害賠償責任ー東京地判平成29・1・19・金判1512号42頁ー. 熊本法学. 2017. 141. 257-266
- 髙木 康衣, タカギ ヤスエ, Takagi Yasue. 標章等の譲受会社に会社法22条の責任が認められた事案[東京地裁平成27.10.2判決]. 熊本ロージャーナル. 2016. 12. 12. 59-68
- 髙木 康衣. 判例評釈 株主提案権の行使が権利濫用とされた事例 : 東京高裁平成27年5月19日判決. 熊本ロージャーナル. 2016. 11. 49-54
- 髙木 康衣. 被用者のセクハラと会社代表者の行為についての会社法350条の損害賠償責任(大阪地裁平成21年10月16日) (後藤勝喜教授退職記念号). 九州国際大学法学論集. 2015. 21. 1. 173-188
- 髙木 康衣. 判例評釈 経営が破たんした子会社再建のためにする親会社による融資等の一部について、親会社の取締役に忠実義務及び善管注意義務違反が認められるとした事例[福岡高裁平成24.4.13判決] (冨永猛教授退職記念号). 九州国際大学法学論集. 2013. 19. 3. 165-179
- 高木 康衣. 株主が株式会社に対し、取締役らの業務執行によって会社に多額の損害が生じた疑いがあると主張して、商法293条の6第1項に基づき、会計帳簿及び会計資料の閲覧謄写を求めて提訴し、認められた事例. 九州国際大学法学論集. 2008. 15. 1. 137-153
- 高木 康衣. 判例評釈 株式会社の株主が改正前商法294条2項に基づき検査役選任の申請をした時点で総株主の議決権の100分の3以上を有していたが、新株発行により総株主の議決権の100分の3未満しか有さないものとなった場合における上記申請の適否--最一決平成18.9.28、金融商事判例1262号42頁. 2008. 14. 3. 166-151
- 高木 康衣. BilkoGによるエンフォースメントシステムの導入. 2007. 13. 2. 70-47
- 高木 康衣. 判例研究 拓銀事件、経営破綻した拓銀から、同銀行の取締役に対する損害賠償債権を譲り受けた整理回収銀行が、元拓銀の取締役に対し、商品相場への投機資金を貸し出したことにつき、善管注意義務違反があるとして求めた損害賠償請求が認容された事例(札幌地裁平成14.9.3判決). 中央大学法学論集. 2004. 110. 11. 255-283
- Baetge Jorg, Lutter Marcus, 高木 康衣. 翻訳 ヨルグ・ベトゲ/マークス・ルッター:決算検査とコーポレート・ガバナンス--決算検査とコーポレート・ガバナンス研究グループ報告書. 2004. 38. 2. 199-229
前のページに戻る