抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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近年,地方自治体は住民の住みよい街づくりや行政の「見える化」を進めるため,自身の所有する情報をオープンデータとして公開し始めている。しかし,複数の地方自治体が公開するオープンデータは,同種のデータでありながら含まれる項目名は統一されていないことや,含まれる情報の量や内容も不揃いであることがあり,データを実際に使用する際の障害となっている。また,自治体の持つ情報は主に所在や連絡先,機器の型番など自治体が対象を管理するために必要なものに限定されており,実際にそれらのデータを商用サービスなど他の目的のために使用する際には,必要な情報を全て満たすことが出来ない場合が多い。本研究では,自治体の公開しているオープンデータに着目し,複数の自治体が公開するデータを効率良く利用するために必要なデータ活用支援手法の提案を行う。具体的には,データ項目名の不統一な点や,含まれる項目の不揃いな点は,IPAが公開する共通語彙基盤[1]を用いた項目の統一,オントロジーを用いた必要なデータ項目の体系化を行うことでデータ内容を整理し検証できる仕組みを提案する。また,構築したオントロジーによって,公開しようとするデータに対して適切な内容を含んでいるかが確認できるチェックシステムの試作を行う。もう一つの問題点である実用上不足するデータ内容を補足する手段として,利用者の手によってオープンデータに関する追加情報を提供させることで,データ全体の補強を行う情報収集支援システムの設計と試作を行う。(著者抄録)
