特許
J-GLOBAL ID:201603011776456899
無停電電源装置及び無停電電源装置システム
発明者:
,
,
,
,
,
,
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
特許業務法人 武和国際特許事務所
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2014-197219
公開番号(公開出願番号):特開2016-073020
出願日: 2014年09月26日
公開日(公表日): 2016年05月09日
要約:
【課題】占有スペースを要さず、商用交流電源の電力供給停止時に負荷装置に電力供給を長時間安定して信頼性高くバックアップできるUPSシステムを提供する。【解決手段】このUPSシステムは、商用(交流電源)系統側とこれより電力供給される負荷(装置)側との間にUPS100、200をカスケード接続し、UPS100、200における電力変換部104、204が制御部107、207の制御を受けて電源の負荷への電力供給時に電源からの交流電力を直流電力に変換して内蔵する蓄電池部102、202(蓄電池を複数個直並列接続した電池パック103、203を複数並列接続して構成される)へ供給して充電を行い、電源の電力供給停止時に蓄電池部102、202からの直流電力を交流電力に変換して負荷へ供給して放電を行うことで電力供給をバックアップ(商用系統側の装置入力側にブレーカ11が設けられたUPS100の後にUPS200で行う)する。【選択図】図1
請求項(抜粋):
商用交流電源及びこれより電力供給される負荷装置の間に介在接続され、当該商用交流電源の当該負荷装置に対する通常時の電力供給時に内蔵する蓄電池部での充電を行い、当該商用交流電源の電力供給停止時に当該蓄電池部から当該負荷装置に対して放電して電力供給をバックアップする機能を持つ常時商用タイプの無停電電源装置において、
前記蓄電池部は、蓄電池を複数個直並列接続した構成の電池パックを複数並列接続して構成され、
前記蓄電池部における前記複数の並列接続された電池パックと前記商用交流電源及び前記負荷装置との正極側、負極側にそれぞれ接続されて当該商用交流電源からの交流電力を直流電力に変換して当該蓄電池部へ供給することで充電を行うと共に、当該蓄電池部からの直流電力を交流電力に変換して当該負荷装置へ供給することで放電を行う電力変換部と、前記蓄電池部及び前記電力変換部に係る充放電の動作を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする無停電電源装置。
IPC (4件):
H02J 9/06
, H02J 7/00
, H02J 7/34
, H01M 10/44
FI (5件):
H02J9/06 120
, H02J7/00 302C
, H02J7/34 J
, H02J7/34 B
, H01M10/44 P
Fターム (24件):
5G015FA00
, 5G015GA06
, 5G015GA08
, 5G015HA16
, 5G015JA11
, 5G015JA22
, 5G015JA26
, 5G015JA58
, 5G015KA01
, 5G503AA01
, 5G503AA04
, 5G503BA02
, 5G503BB01
, 5G503CC02
, 5G503DA07
, 5G503DA18
, 5G503GB03
, 5G503GB06
, 5H030AS03
, 5H030BB01
, 5H030BB21
, 5H030BB26
, 5H030BB27
, 5H030FF41
引用特許:
審査官引用 (6件)
-
冗長機能を有する無停電電源装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平9-305370
出願人:日本電気株式会社
-
移動体
公報種別:公開公報
出願番号:特願2008-293723
出願人:株式会社東芝
-
瞬低対策装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2010-022821
出願人:富士電機株式会社
-
無停電電源接続方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願平8-252698
出願人:株式会社日立製作所, 株式会社日立インフォメーションテクノロジー
-
電力制御装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2010-003951
出願人:関西電力株式会社
-
系統連系システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願2012-241581
出願人:日東工業株式会社
全件表示
前のページに戻る