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J-GLOBAL ID：201702224691804326   整理番号：17A0382583

ドイツと日本におけるエネルギー協同組合/公社の比較研究

著者 (1件)： 中山琢夫 (京大)
資料名： 生協総研賞・助成事業研究論文集
巻： 13th  ページ： 56-70  発行年： 2017年02月 
JST資料番号： L7875A  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 再生可能エネルギー資源を地域自らが利活用し,地域経済基盤を確立することで,地域自らが自律化することが重要であり,その担い手としてエネルギー協同組合/公社と呼ばれる組織は注目を浴びてきた。そもそも地域に賦存する太陽光・風力・水力バイオマス・地熱といった再生可能エネルギー源を利活用し,それをエネルギーに変換,販売することによって得られた利益を原資としながら,そこに住む人々が,安全安心かつ文化的な暮らしを実現することが重要である。ドイツの電力事業は,ローカルな領域において,自治体の公社であるシュタットベルケが運営する伝統がある。2011年,連邦政府が脱原発に舵をきったこともあり,特に農村地域において,地域のエネルギー供給をできるだけ早く,完全に再生可能エネルギーに転換しようという運動が増加している。「100%再生可能エネルギー地域」の急激な増加や,600以上のエネルギー協同組合の設立も,地域の中で,エネルギー供給のデザインに参加したいと考える市民が増えていることを,示している。エネルギーインフラを自治体が所有・運用することで稼ぐというビジネスモデルは,日本ではまだ社会的関心事とはなっていないが,地域の実質所得と雇用を増やし,独自の財源を獲得できる手段として,真剣に検討すべきである。先駆的な日本における「自治体エネルギー公益事業体」は,その事業体そのものが黒字で持続的に地域経営できるだけでなく,まさに「市民生活の満足度の最大化」を,大手電力会社よりも安価な電力供給,その他ライフラインとのセット販売,高齢化福祉事業をとおして実現しようとする主体である。

シソーラス用語： *協同組合 ,  *再生エネルギー ,  *電力供給 ,  *市民参加 ,  電気供給業 ,  *エネルギー供給 ,  地域活性化 ,  *地域経済 ,  太陽光発電 ,  原子力発電 ,  エネルギー政策 ,  *地域経済発展 ,  脱原子力発電
準シソーラス用語： 再生可能エネルギー ,  電力公益事業 ,  *分散型エネルギー供給 ,  脱原発

分類 (1件)： 電力工学・電力事業一般  (NB01000X)

引用文献 (18件)：

• 池田憲昭(2014)「市民エネルギー組合」村上敦・池田憲昭・滝川薫編著『100%再生可能へ:ドイツのエネルギー市民企業』学芸出版社、111-130頁。
• 石田信隆(2013)「注目すべき協同組合-地域のための最良の選択」寺西俊一・石田信隆・山下英俊編著『ドイツに学ぶ地域からのエネルギー転換:再生可能エネルギーと地域の自立』家の光協会、101-133頁。
• 公営電気復元運動史編集委員会編(1969)『公営電気復元運動史』公営電気事業復元県都市協議会。
• 総務省(2014)「公営エネルギー事業の現状」http://www.soumu.go.jp/main_content/000311199.pdf(最終アクセス日:2016年11月30日)。
• 豊田陽介(2016)「市民・地域主体による再生可能エネルギー普及の取組「市民・地域共同発電所」の動向と展望」『サステイナビリティ研究』 (法政大学)、第6号、87-100頁。

タイトルに関連する用語 (7件)： ドイツ ,  日本 ,  エネルギー ,  協同 ,  組合 ,  公社 ,  研究