研究者
J-GLOBAL ID:202101012735633106   更新日: 2024年04月19日

石原 佳代子

イシハラ カヨコ | Ishihara Kayoko
所属機関・部署:
職名: 講師
研究分野 (1件): 公法学
研究キーワード (4件): 代表制 ,  政党 ,  二院制 ,  選挙制度
競争的資金等の研究課題 (6件):
  • 2023 - 2028 政治過程の中の憲法:体系的マルチメソッド研究による分析
  • 2024 - 2027 現代代表制の文脈における「議員の独立性」と政党内民主主義の関係に関する考察
  • 2023 - 2024 現代的文脈における「全国民の代表」論の再定位-政党内民主主義の観点から
  • 2021 - 2023 地方の国政参加に関する憲法学的考察--国の立法手続きへの地方の参画可能性を中心に
  • 2021 - 2021 「地域代表」をめぐる憲法学的考察--その体系化と制度設計の可能性を中心に--
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論文 (9件):
  • 石原佳代子. 地域代表としての第二院設計の可能性と限界(六). 法学論叢. 2023. 194. 3. 46-83
  • 石原佳代子. 地域代表としての第二院設計の可能性と限界(五). 法学論叢. 2023. 193. 4. 20-48
  • 石原佳代子. 地域代表としての第二院設計の可能性と限界(四). 法学論叢. 2023. 193. 1. 53-88
  • 石原佳代子. 地域代表としての第二院設計の可能性と限界(三). 法学論叢. 2022. 191. 5. 48-81
  • 石原佳代子. 地域代表としての第二院設計の可能性と限界(二). 法学論叢. 2022. 191. 4. 27-60
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MISC (5件):
  • Ayako Hatano, Kayoko Ishihara, Masahiko Kinoshita, Ryo Ogawa, Mayu Terada, Kento Yamamoto, Tomoshi Yoshikawa. Japan. Richard Albert; David Landau; Pietro Faraguna; Giulia De Rossi Andrade, The 2022 Global Review of Constitutional Law. 2023. 206-210
  • 石原佳代子. 令和3年総選挙における衆議院議員小選挙区選挙区割りの合憲性. 新・判例解説Watch. 2023. 33. 15-18
  • 石原佳代子. 連載 デジタル社会と憲法 第14回「オンライン国会」. 法学館憲法研究所. 2023
  • 石原佳代子. 令和3年総選挙における衆議院議員小選挙区選挙区割りの合憲性. 新・判例解説Watch[Web版]. 2023. 1-4
  • シンポジウム 第二部会 「原理・原則」をめぐる解釈論上の対抗 討論要旨. 公法研究. 2019. 81. 226-240
講演・口頭発表等 (5件):
  • 「全国民の代表」の再定位-政党内民主主義の観点から-
    (関西憲法判例研究会 2023年4月研究会 2023)
  • The Upper House as a Regional Representative Body? Is it desirable to transform the Upper House into a regional representative body? -From the viewpoint of the “regions” and of optimizing bicameralism-
    (Constitutional Change and Constitutional Stability in Japan, 9th Asian Constitutional Law Forum 2022)
  • 孔子廟違憲判決
    (京都大学公法判例研究会 2021)
  • 地域代表としての第二院設計の可能性と限界
    (基盤研究(B)統治構造における独立機関の存在意義と機能条件 2021年3月研究会 2021)
  • 千葉県議会議員定数配分規定の合法性・合憲性
    (京都大学公法研究会 2019)
学歴 (3件):
  • 2018 - 2021 京都大学大学院 法学研究科
  • 2016 - 2018 京都大学大学院 公共政策教育部公共政策専攻
  • 2012 - 2016 京都大学 法学部
学位 (2件):
  • 博士(法学) (京都大学)
  • 公共政策修士(専門職) (京都大学)
経歴 (2件):
  • 2021/04 - 現在 京都大学大学院 大学院法学研究科 講師
  • 2019/04 - 2021/03 日本学術振興会 特別研究員(DC-2)
委員歴 (1件):
  • 2021/10 - 2023/09 関西憲法判例研究会 事務局
所属学会 (2件):
日本公法学会 ,  関西憲法判例研究会
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