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J-GLOBAL ID：200903004645274068

不動産情報管理システム

Inventor：
小村 哲夫

About 小村 哲夫


Applicant, Patent owner：
ミサワホーム株式会社

About ミサワホーム株式会社


Agent (1)： 志賀 正武 (外1名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1999023119
Publication number (International publication number)：2000222481
Application date： Jan. 29, 1999
Publication date： Aug. 11, 2000
Summary：
【要約】【課題】 要求された不動産物件の評価を行い、さらにこの不動産物件の利用する場合のシミュレーションを行う不動産情報管理システムを提供する。【解決手段】 1はR機関であり、不動産業者2、2、・・から提供され、宅地建物取引主任者が作成する不動産評価に、「重要事項の説明」程度の内容を加え、不動産一次情報として取り込み、所定の鑑定団が一次情報を補足し、鑑定結果の「不動産図書」をもとにした不動産二次情報を出力し、不動産一次テ ゙ータおよび不動産二次テ ゙ータを不動産統合センターC内部のテ ゙ータヘ ゙ースDBへ記憶させる。CPU4は、不動産業者2、2、・・から集積し、不動産テ ゙ータヘ ゙ースDBに蓄積されている「不動産図書」を不動産業者2、2、・・と消費者3、3、・・とへ入出力装置5を介して提供する。また、CPU4は、「不動産図書」の複数の項目に基づき、不動産物件の評価、およびこの不動産物件の利用目的に応じた利用シミュレーションを行う。6は演算回路である。
Claim (excerpt)：
不動産に関する情報を一元管理する不動産データベースを有する不動産データ統合センターに設置され、1件の不動産に対して立地条件等により物件を評価する不動産に関する不動産情報と、公示等の鑑定に関する鑑定情報と、登記に関する登記情報と、課税に関する課税情報とをそれぞれ付与し、前記各情報を検索項目として、不動産の情報管理を行うようにした不動産情報管理システムであって、不動産に関する前記各情報を一元管理する前記不動産データベースへ登録する物件情報登録手段と、この物件情報登録手段により登録した前記各情報を管理する物件情報管理手段と、前記不動産データベースに少なくとも宅地建物取引主任者による重要事項の説明を含む内容のデータである不動産一次情報を入力する第一の入力手段と、少なくとも不動産鑑定士、一級建築士、宅地建物取引主任者、弁護士、司法書士、税理士、土地家屋調査士を含む一セットの鑑定士グループによる土地評価の内容を前記不動産データベースに入力する第二の入力手段と、前記登録手段により登録した前記各情報とこの各情報に対応する周辺状態を含む不動産のデータに基づき不動産に対する所定の評価項目における評価基準値に対する評価データを演算する評価演算手段と、前記評価データに対応して前記不動産に関連する留意すべき情報および売買条件として提示するべき情報を前記不動産データベースから探索するデータ探索手段と、前記各情報の評価が前記鑑定士グループのいずれにより行われたかを示す評価者データをこの情報に対応して記憶する評価者データ記憶手段と、前記不動産のデータ、この不動産の各情報、前記評価結果のデータ、評価者データおよび対応策のデータを不動産業者へ提供する提供手段と、前記不動産のデータ、この不動産の各情報、前記評価結果のデータ、評価者データおよび対応策のデータを画像データへ変換し、得られた各々の画像データを重ね合わせて画面表示する表示手段と、前記不動産の売買に関する物件取引情報の保管および管理を行う保管手段と、不動産業者から所定の地域内の不動産申込情報を更新する更新手段と、不動産業者および消費者からの要求により前記不動産データベースにおける前記各情報の検索を行う検索手段と、前記不動産申込情報および前記物件取引情報を編集する編集手段と、前記不動産データセンターから不動産業者および消費者へ不動産情報を送信する送信手段と、不動産業者および消費者からの要求により、要求された不動産の不動産情報に基づき前記不動産データベースにおけるこの不動産に対応する前記登記情報から、この不動産の登記に関する登記簿記載内容データを出力する登記簿情報出力手段と、不動産業者および消費者からの要求により、要求された不動産の不動産情報に基づき前記不動産データベースにおけるこの不動産に対応する前記課税情報に基づき、要求された不動産の課税額を演算し、演算結果として課税データを出力する課税額演算出力手段とを具備することを特徴とする不動産情報管理システム。
IPC (2)：
G06F 17/60 ,  G06F 17/30
FI (5)：
G06F 15/21 J ,  G06F 15/40 370 Z ,  G06F 15/40 370 C ,  G06F 15/403 310 B ,  G06F 15/403 380 Z
F-Term (19)：
5B049AA02 ,  5B049BB11 ,  5B049CC44 ,  5B049EE05 ,  5B049EE23 ,  5B049EE41 ,  5B049FF03 ,  5B049GG02 ,  5B049GG03 ,  5B075ND03 ,  5B075ND06 ,  5B075PP03 ,  5B075PP13 ,  5B075PP28 ,  5B075PQ02 ,  5B075PQ23 ,  5B075PR01 ,  5B075QP05 ,  5B075UU14
Patent cited by the Patent：
Cited by examiner (7)
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