ネットワークを利用した遠隔地参加型株主総会の運営方法

Inventor： , ,
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：作田康夫
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：2000396910
Publication number (International publication number)：2002197251
Application date： Dec. 25, 2000
Publication date： Jul. 12, 2002
Summary：

【要約】【課題】株主総会の議場に実際に出向かなくても、株主がネットワークを通じて株主総会へ参加することができる株主総会の運営方法を提供すること。【解決手段】主催企業の議場サイト、サテライトサイト、及び遠隔株主サイトとの間で、遠隔株主サイトからの議決権をサテライトサイトで集計して、議場サイトへ送信する。【効果】複数のサテライトサイトと議場サイトで階層的に議決権の集計を行うことにより、採決を迅速化することができる。

Claim (excerpt)：

クライアントサーバシステムを利用した株主総会運営方法において、株式会社が管理または所有する第1のサーバとネットワークで接続された複数の第2のサーバと該第2のサーバの各々とネットワークで接続された複数の株主クライアントとの間で、上記株式会社の企業ID、上記株式会社の株式を所有する株主の株主ID、該株主の持ち株数、上記株主クライアントが受信する映像を表示するための映像スクランブル解除鍵、及び株主名簿に記載のパスワード(名簿パスワード)を暗号化して作成された参加IDと、株主が所有する株主パスワードとを、上記株主クライアントから上記第2のサーバへ送信し、上記第1のサーバは、上記参加IDを解析して上記企業ID、上記株主ID、上記持ち株数、上記映像スクランブル解除鍵、上記名簿パスワードを取得し、上記株主クライアントへ上記映像スクランブル鍵を返送し、該映像スクランブル解除鍵でスクランブル解除して表示された株主総会映像情報中の投票指示を上記株主クライアントから上記第1のサーバが受信すると、上記第2のサーバは上記持ち株数に応じた議決権を集計し、上記第2のサーバに接続された株主クライアントの有する議決権の合計を上記第1のサーバへ送信することを特徴とする遠隔地参加型株主総会の運営方法。

IPC (3)：

G06F 17/60 168 , G09C 1/00 660 , H04L 9/32

FI (4)：

G06F 17/60 168 , G09C 1/00 660 G , H04L 9/00 673 A , H04L 9/00 673 C

F-Term (7)：

5J104AA01 , 5J104AA07 , 5J104JA21 , 5J104KA01 , 5J104NA02 , 5J104NA05 , 5J104PA17

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (6)

分散会議システム
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平5-337532 Applicant：株式会社東芝, 日本電信電話株式会社
仮想会議方法及び仮想会議システム
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平7-241309 Applicant：株式会社日立製作所
会議支援システム
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平11-086059 Applicant：株式会社西日本新聞社

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