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J-GLOBAL ID:200903019320558717
製鉄所設備を用いた二酸化炭素分離回収システム運用方法
Inventor:
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Applicant, Patent owner:
Agent (5):
八田 幹雄
, 野上 敦
, 奈良 泰男
, 齋藤 悦子
, 宇谷 勝幸
Gazette classification:公開公報
Application number (International application number):2003027193
Publication number (International publication number):2004237167
Application date: Feb. 04, 2003
Publication date: Aug. 26, 2004
Summary:
【課題】国などの事業者が製鉄所設備を用いた二酸化炭素の分離回収システムを継続的に運用していくことを可能とする技術を提供する。【解決手段】製鉄所設備を用いた二酸化炭素分離回収システム運用方法であって、製鉄所設備100が、製鉄の過程で発生する副生ガスを製鉄所側設備100に付随して設けられた第1事業者側設備200へ第1パイプライン301を通じて供給し、製鉄の過程で発生する所定温度以下の排熱を第1事業者側設備200へ熱輸送用パイプライン502を通じて供給する。第1事業者側設備200は、供給された排熱を利用して、副生ガスから二酸化炭素を分離回収する。第1供給量計測器501および第2供給量計測器502は、副生ガスおよび排熱の供給量を計測し、これらの計測データを受信したコンピュータ510は、第1事業者側へランニングコストを課金する。【選択図】 図1
Claim (excerpt):
製鉄所設備を用いた二酸化炭素分離回収システム運用方法であって、
製鉄所設備が、製鉄の過程で発生する副生ガスと、その燃焼ガスと、前記副生ガスから水素を製造する改質プロセスの中で産生されるプロセスガスとからなる群から選ばれる少なくとも一つの所内ガスを当該製鉄所側設備に付随して設けられた第1事業者側の設備へ第1パイプラインを通じて供給するガス供給段階と、
製鉄所設備が、製鉄の過程で発生する所定温度以下の排熱を前記第1事業者側の設備へ熱輸送部を通じて供給する排熱供給段階と、
前記第1事業者側の設備が、前記排熱供給段階で供給された前記排熱を利用して、前記副生ガス供給段階で供給された副生ガスまたはその燃焼ガスから二酸化炭素を分離回収する分離回収段階と
を有することを特徴とする二酸化炭素分離回収システム運用方法。
IPC (2):
FI (2):
B01D53/34 135Z
, C01B31/20 B
F-Term (10):
4D002AA09
, 4D002AC03
, 4D002BA02
, 4D002DA32
, 4D002EA08
, 4D002FA01
, 4G146JA02
, 4G146JB09
, 4G146JC15
, 4G146JC39
Patent cited by the Patent:
Cited by examiner (13)
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特開昭60-147539
-
特開平4-029737
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焼結操業における排熱回収方法
Gazette classification:公開公報
Application number:特願平6-340498
Applicant:日本鋼管株式会社
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