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J-GLOBAL ID:200903046271149900
フロン分解方法
Inventor:
Applicant, Patent owner:
Agent (1):
倉内 義朗
Gazette classification:公開公報
Application number (International application number):1995308952
Publication number (International publication number):1997148096
Application date: Nov. 28, 1995
Publication date: Jun. 06, 1997
Summary:
【要約】【課題】ランニングコストが易いとともに、設備費が安く、且つ装置の小型化を図ることができるフロン分解方法を提供する。【解決手段】空気をプラズマガスとして使用するプラズマ発生装置2であって、トーチ3の電極3a、3b間にフロンを投入してプラズマの高熱に直接フロンをさらすことにより該フロンをプラズマガス中の酸素と反応させた後、アルカリ水溶液を通して急冷させながら処理する。前記フロンに水を添加し、該水をプラズマの高熱により分解されたフロンと反応させる。
Claim (excerpt):
空気をプラズマガスとして使用するプラズマ発生装置であって、トーチの電極間にフロンを投入してプラズマの高熱に直接フロンをさらすことにより該フロンをプラズマガス中の酸素と反応させた後、アルカリ水溶液を通して急冷させながら処理することを特徴とするフロン分解方法。
IPC (2):
FI (2):
H05H 1/46 A
, B01J 19/08 E
Patent cited by the Patent:
Cited by examiner (7)
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高周波プラズマヒータおよびその運転方法
Gazette classification:公開公報
Application number:特願平5-073634
Applicant:株式会社日立製作所
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有害物質の熱分解法およびその装置
Gazette classification:公開公報
Application number:特願平3-249323
Applicant:三井造船株式会社
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液体又は気体廃棄物の処理装置及び処理方法
Gazette classification:公開公報
Application number:特願平5-186739
Applicant:インダストリアル・テクノロジィ・リサーチ・インスティテュート
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高周波誘導プラズマによる有機ハロゲン化合物の分解方法及びその装置
Gazette classification:公開公報
Application number:特願平4-355878
Applicant:工業技術院長, 東京電力株式会社, 日本電子株式会社, 新日本製鐵株式会社, 日鉄化工機株式会社, 東京大学長, 株式会社日鉄技術情報センター
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特開平3-090172
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フロン物質の連続分解分離方法および装置
Gazette classification:公開公報
Application number:特願平4-137311
Applicant:東京電力株式会社
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廃棄物の利用システム及びその方法
Gazette classification:公開公報
Application number:特願平5-232788
Applicant:株式会社日立製作所, 日立エンジニアリング株式会社
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