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J-GLOBAL ID：201103055911113646
公的年金財政予測システム及び公的年金財政予測プログラム
Inventor：
,
,
Applicant, Patent owner：
Agent (2)：
佐藤 明子
, 塩谷 享子
Gazette classification：特許公報
Application number (International application number)：2007095931
Publication number (International publication number)：2008257310
Patent number：4477031
Application date： Mar. 31, 2007
Publication date： Oct. 23, 2008
Claim (excerpt)：
【請求項1】死亡率に相当する乱数・出生率に相当する乱数・物価上昇率に相当する乱数・賃金上昇率に相当する乱数・積立金収益率に相当する乱数と、これらの乱数を生成するための死亡率期待値・出生率期待値・物価上昇率期待値・賃金上昇率期待値を含む乱数発生に必要なパラメータと、段階保険料率・1号被保険者未加入者予測・基礎年金支払開始年齢・国庫負担率・給付乗率・退職年齢・報酬比例部分年金支払開始年齢と、のデータを年度別に計算に必要な将来年度まで格納する、データ記憶手段(1)と、
第1の財政方式に従ってシミュレーションを実行し、途中で第2の財政方式に変更してシミュレーションを続行する場合を想定して第1又は第2のどちらの財政方式であるかを識別するための財政方式データと、乱数を用いて変数の値を別のものとしながら実行する確率的シミュレーションのあらかじめ設定された実行回数であるシミュレーション回数Cと、将来年度のいつまで年金財政を予測するかを年数によりあらかじめ設定されたシミュレーション年数Bと、第1の財政方式を第2の財政方式に切り替えるための判断に利用する指標を計算するためにあらかじめ設定された第2の財政方式の計算期間の年数Aと、
を格納する、データ記憶手段(2)と、
シミュレーションを実行するに当たって、シミュレーション開始年度に対する初期値として、あらかじめ設定しておく人口に占める国民年金受給者の比率・初任給・国民年金単価・厚生年金単価・積立金・物価上昇率・賃金上昇率・新規裁定スライド率・既裁定スライド率・マクロ経済スライド調整率・モデル年金額・モデル報酬額・モデル所得代替率のデータを格納する、データ記憶手段(3)と、
性別・年齢別・年度別に計算に必要な将来年度まであらかじめ蓄積されている将来人口(人口予測データ)・労働力率・2号被保険者率・3号被保険者率・共済加入者・昇給指数・1号被保険者加入率のデータを格納する、データ記憶手段(4)と、
シミュレーションを実行するに当たって、シミュレーション開始年度の前年度の値として、あらかじめ性別、年齢別に設定しておく報酬額・累積報酬額・初任給・厚生年金受給者数・国民年金受給者数・その他年金制度受給者数・各年金制度の年金単価及び年金額・待機者数初期値を格納する、データ記憶手段(5)と、
死亡率・出生率・物価上昇率・賃金上昇率・積立金収益率の少なくとも1つが確率的に変動するとして、確率変数に基づきシミュレーション実行年度の第1の財政方式に従う財政予測処理を実行し、当該年度の年金財政収支予測データを記憶する、第1の財政予測処理手段(F2)と、
第1の財政予測処理手段によって記憶された年金財政収支予測データを前年度の年金財政収支データとして設定する第1の設定手段(F3)と、
前年度の年金財政収支データとあらかじめ設定された翌年度のデータとに基づいて、翌年度を当年度として第2の財政方式に従って財政予測処理を実行し、当年度の年金財政収支予測データを記憶する、第2の財政予測処理手段(F4)と、
第2の財政予測処理手段により実行された年金財政予測処理が、データ記憶手段(2)から読み出された年数Aまで実行されたか否かを判断する第1の判断手段(F5)と、
第1の判断手段が、第2の財政予測処理手段により実行される財政予測処理を前記の年数Aまで実行されていないと判断した場合に、当年度の年金財政収支予測データを前年度の年金財政収支データとして設定し、前記の年数Aに至るまで第2の財政予測処理手段による財政予測処理を繰り返させる第1の制御手段(F7)と、
第1の判断手段が、第2の財政予測処理手段により実行される年金財政予測処理を前記の年数Aまで実行されたと判断した場合に、所定の設定条件に従って第1の財政方式を変更するか否かを判断する第2の判断手段(F8)と、
シミュレーション実行年度からデータ記憶手段(2)から読み出された年数Bに至るまで年金財政予測処理が実行されたか否かを判断する第3の判断手段(F10)と、
第2の判断手段が、第1の財政方式を変更しないと判断し、さらに第3の判断手段が前記の年数Bに至るまで財政予測処理が実行されていないと判断した場合に、シミュレーション実行年度を翌年度に設定して、第1の財政予測処理手段による処理から第3の判断手段による判断処理までを繰り返させる第2の制御手段(F11)と、
第2の判断手段が、第1の財政方式を変更すると判断した場合に、財政方式を第2の財政方式に変更し、財政方式変更年度を記憶する財政方式変更手段(F12)と、
財政方式変更手段(F12)により財政方式が変更された当年度の年金財政収支予測データを前年度の年金財政収支データとして設定する第2の設定手段(F13)と、
前年度の年金財政収支データと、当年度の死亡率・出生率・物価上昇率・賃金上昇率・積立金収益率の少なくとも1つの確率変数に基づいて第2の財政方式に従って財政予測処理を実行し、当年度の年金財政収支予測データを記憶する、第3の財政予測処理手段(F14)と、
第3の財政予測処理手段により実行された財政予測処理が、第3の判断手段を用いて前記の年度数Bまで実行されたと判断するまで、当年度の年金財政収支予測データを前年度の年金財政収支データとして設定し、第3の財政予測処理手段による財政予測処理を繰り返させる第3の制御手段(F15)と、
第2または第3の制御手段において、第2または第3の財政予測処理手段による財政予測処理が前記の年数Bまで実行されたと判断された場合に、データ記憶手段(2)から読み出された回数Cあるいはそれまでに実行した財政予測処理に結果に基づいて適切な回数に至ったと判断するまで、標本経路毎の財政予測処理を実行したか否か判断する第4の判断手段(F16)と、
第4の判断手段が、標本経路毎の財政予測処理を、前記の回数Cまであるいはそれまでに実行した財政予測処理に結果に基づいて適切な回数に至るまで実行していないと判断した場合に、計算の基礎とするデータを初期化した上で、第1の財政予測処理手段による財政予測処理から第4の判断手段による判断処理の実行までの処理を、前記の回数Cあるいはそれまでに実行した財政予測処理に結果に基づいて適切と判断される回数に至るまで繰り返させる第4の制御手段(F18)と、
を有する、公的年金財政予測システムであって、
第1の財政予測処理手段(F2)は、
当年度の年金制度毎の被保険者数を、データ記憶手段(4)から読み出された人口予測・労働力率・2号被保険者率・3号被保険者率・共済加入者・1号被保険者未加入率から算出し、当年度の報酬額を、データ記憶手段(5)から読み出された前年度の報酬額とデータ記憶手段(4)から読み出された昇給指数とデータ記憶手段(1)から読み出された賃金上昇率に相当する乱数から算出し、当年度の保険料収入を、算出された報酬額及び被保険者数とデータ記憶手段(1)から読み出された段階保険料率とから算出し、
マクロ経済スライド調整率を、算出された年金制度毎の被保険者数から、データ記憶手段(2)から読み出した財政方式データに従ってあらかじめ設定した所定の計算式により算出し、
新規裁定スライド率と既裁定スライド率とを、データ記憶手段(1)から読み出された物価上昇率に相当する乱数と賃金上昇率に相当する乱数と、算出されたマクロ経済スライド調整率とデータ記憶手段(2)から読み出した財政方式データに従ってあらかじめ設定した所定の計算式により算出し、当年度の累積報酬額を、データ記憶手段(5)から読み出された前年度の累積報酬額と算出された新規裁定スライド率及び既裁定スライド率と算出された報酬額から算出し、
当年度の年金制度ごとの受給者数を、データ記憶手段(5)から読み出された前年度の受給者数とデータ記憶手段(1)から読み出した当年度の死亡率に相当する乱数に基づいて算出する脱退率とデータ記憶手段(5)から読み出した前年度の待機者数とから算出し、
当年度の年金制度ごとの年金単価を、データ記憶手段(5)から読み出した累積報酬額にデータ記憶手段(1)から読み出した給付乗率と算出された新規裁定スライド率及び既裁定スライド率を利用して算出し、
当年度の年金制度ごとの年金給付額を、算出された受給者数と、算出された年金単価とから算出し、
当年度の基礎年金拠出金を、データ記憶手段(3)から読み出された人口に占める国民年金受給者の比率と算出された国民年金給付額と算出された年金制度ごとの被保険者数及び受給者数とから算出し、
当年度の国庫負担額を、算出された基礎年金拠出金とデータ記憶手段(1)から読み出された国庫負担率とから算出し、
当年度の積立金運用収益を、データ記憶手段(3)から読み出された積立金とデータ記憶手段(1)から読み出された積立収益率に相当する乱数から算出し、
当年度の収入を、算出された当年度の保険料収入額・国庫負担額・積立金運用収益から算出し、当年度の支出を、算出された当年度の年金給付額・基礎年金拠出金から算出し、算出された当年度の収入と支出から当年度の財政収支を算出し、
当年度の積立金を、データ記憶手段(3)から読み出された前年度の積立金に算出された財政収支及び運用収益を加算して算出し、当年度の積立度合を、データ記憶手段(3)から読み出された前年度の積立金と算出された当年度の積立金と支出から算出し、
当年度のモデル報酬額を、データ記憶手段(3)から読み出された前年度のモデル報酬額にデータ記憶手段(1)から読み出された賃金上昇率に相当する乱数を乗じて算出し、
当年度のモデル年金額を、データ記憶手段(3)から読み出された前年度のモデル年金額に算出された新規裁定スライド率を乗じて算出し、
当年度のモデル所得代替率を、算出された当年度のモデル年金額と算出された当年度のモデル報酬額を利用して算出し、
算出された結果をそれぞれ当年度の年金財政収支予測データとして記憶装置に記録する財政予測処理手段であって、
第2の財政予測処理手段(F4)は、
当年度の年金制度毎の被保険者数を、データ記憶手段(4)から読み出された人口予測・労働力率・2号被保険者率・3号被保険者率・共済加入者・1号被保険者未加入率データから算出し、当年度の報酬額を、前年度の報酬額とデータ記憶手段(4)から読み出された昇給指数とデータ記憶手段(1)から読み出された賃金上昇率期待値から算出し、当年度の保険料収入を、算出された報酬額及び被保険者数とデータ記憶手段(1)から読み出された段階保険料率データとから算出し、
新規裁定スライド率と既裁定スライド率とを、データ記憶手段(1)から読み出された物価上昇率期待値と賃金上昇率期待値と、データ記憶手段(2)から読み出した財政方式データに従ってあらかじめ設定した所定の計算式により算出し、当年度の報酬額を、前年度の累積報酬額と算出された新規裁定スライド率及び既裁定スライド率と算出された報酬額から算出し、
当年度の年金制度ごとの受給者数を、前年度の受給者数とデータ記憶手段(1)から読み出した当年度の死亡率期待値に基づいて算出する脱退率と前年度の待機者数とから算出し、
当年度の年金制度ごとの年金単価を、前年度の累積報酬額にデータ記憶手段(1)から読み出した給付乗率と算出された新規裁定スライド率及び既裁定スライド率を利用して算出し、
当年度の年金制度ごとの年金給付額を、算出された受給者数と、算出された年金単価とから算出し、
当年度の基礎年金拠出金を、算出された国民年金給付額と算出された年金制度ごとの被保険者数及び受給者数から算出し、
当年度の国庫負担額を、算出された基礎年金拠出金とデータ記憶手段(1)から読み出された国庫負担率とから算出し、
当年度の積立金運用収益を、前年度の積立金とデータ記憶手段(1)から読み出された積立収益率期待値から算出し、
当年度の収入を、算出された当年度の保険料収入額・国庫負担額・積立金運用収益から算出し、当年度の支出を、算出された当年度の年金給付額・基礎年金拠出金から算出し、算出された当年度の収入と支出から当年度の財政収支を算出し、
当年度の積立金を、前年度の積立金に算出された財政収支及び運用収益を加算して算出し、当年度の積立度合を、前年度の積立金と算出された当年度の積立金と支出から算出し、
当年度のモデル報酬額を、前年度のモデル報酬額にデータ記憶手段(1)から読み出された賃金上昇率期待値を乗じて算出し、
当年度のモデル年金額を、前年度のモデル年金額に算出された新規裁定スライド率を乗じて算出し、
当年度のモデル所得代替率を、算出された当年度のモデル年金額と算出された当年度のモデル報酬額を利用して算出し、
算出された結果をそれぞれ当年度の年金財政収支予測データとして記憶装置に記録する財政予測処理手段であって、
第3の財政予測処理手段(F14)は、
当年度の年金制度毎の被保険者数を、データ記憶手段(4)から読み出された人口予測・労働力率・2号被保険者率・3号被保険者率・共済加入者・1号被保険者未加入率データから算出し、当年度の報酬額を、前年度の報酬額とデータ記憶手段(4)から読み出された昇給指数とデータ記憶手段(1)から読み出された賃金上昇率に相当する乱数から算出し、当年度の保険料収入を、算出された報酬額及び被保険者数とデータ記憶手段(1)から読み出された段階保険料率データとから算出し、
新規裁定スライド率と既裁定スライド率とを、データ記憶手段(1)から読み出された物価上昇率に相当する乱数と賃金上昇率に相当する乱数と、データ記憶手段(2)から読み出した財政方式データに従ってあらかじめ設定した所定の計算式により算出し、当年度の累積報酬額を、前年度の累積報酬額と算出された新規裁定スライド率及び既裁定スライド率と算出された報酬額から算出し、
当年度の年金制度ごとの受給者数を、前年度の受給者数とデータ記憶手段(1)から読み出した当年度の死亡率に相当する乱数に基づいて算出する脱退率と前年度の待機者数とから算出し、
当年度の年金制度ごとの年金単価を、データ記憶手段(5)から読み出した累積報酬額にデータ記憶手段(1)から読み出した給付乗率と算出された新規裁定スライド率及び既裁定スライド率を利用して算出し、
当年度の年金制度ごとの年金給付額を、算出された受給者数と、算出された年金単価とから算出し、
当年度の基礎年金拠出金を、算出された国民年金給付額と算出された年金制度ごとの被保険者数及び受給者数とから算出し、
当年度の国庫負担額を、算出された基礎年金拠出金とデータ記憶手段(1)から読み出された国庫負担率とから算出し、
当年度の積立金運用収益を、前年度の積立金とデータ記憶手段(1)から読み出された積立収益率に相当する乱数から算出し、
当年度の収入を、算出された当年度の保険料収入額・国庫負担額・積立金運用収益から算出し、当年度の支出を、算出された当年度の年金給付額・基礎年金拠出金から算出し、算出された当年度の収入と支出から当年度の財政収支を算出し、
当年度の積立金を、前年度の積立金に算出された財政収支及び運用収益を加算して算出し、当年度の積立度合を、前年度の積立金と算出された当年度の積立金と支出から算出し、
当年度のモデル報酬額を、前年度のモデル報酬額にデータ記憶手段(1)から読み出された賃金上昇率に相当する乱数を乗じて算出し、
当年度のモデル年金額を、前年度のモデル年金額に算出された新規裁定スライド率を乗じて算出し、
当年度のモデル所得代替率を、算出された当年度のモデル年金額と算出された当年度のモデル報酬額を利用して算出し、
算出された結果をそれぞれ当年度の年金財政収支予測データとして記憶装置に記録する財政予測処理手段である、
公的年金財政予測システム。
IPC (2)：
G06Q 40/00 ( 200 6.01)
, G06Q 50/00 ( 200 6.01)
G06F 17/60 234 K
, G06F 17/60 154
Cited by examiner (6)
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