- 2024 - 2029 海洋法における国際裁判機関の役割に関する包括的研究
- 2023 - 2027 「持続可能な社会」時代における企業と法の役割
- 2020 - 2025 自然の権利の理論と制度ー自然と人間の権利の体系化をめざして
- 2020 - 2024 炭素制約と市場化の下での電力システム-その定量的評価と政策研究
- 2020 - 2024 「持続可能な開発」概念が国際法に及ぼす法的効果ーSDGsを素材として
- 2019 - 2024 国際組織を通じた海洋法秩序の展開
- 2021 - 2024 気候変動の複合的リスクへの対応に関する研究
- 2020 - 2023 国際法の形成における太平洋島嶼国の限界と可能性-日本の支援政策転換を目指して
- 2020 - 2023 気候変動2050年目標に向けたビジネス行動促進のための国際枠組みの設計
- 2019 - 2023 気候変動訴訟に関する実証的研究ーその理論化をめざして
- 2019 - 2022 世界環境憲章と国際・国内の環境規範のあり方に関する研究
- 2017 - 2021 ボルネオ中央部の生態系保全に向けた制度設計:ローカルとグローバルを繋ぐ
- 2017 - 2020 気候変動の新たな国際枠組みにおける実効性を確保する国際環境レジームの設計
- 2017 - 2020 気候変動への適応力のある社会システム構築に向けた法政策の理論分析
- 2016 - 2020 システム改革の下での地域分散型エネルギーシステムへの移行戦略に関する政策研究
- 2015 - 2019 国連海洋法条約体制の包括的分析ー条約発効20年の総括と将来への展望
- 2014 - 2019 環境法の参加原則に係る評価指標の検討-環境民主主義の確立に向けた国際連携構築
- 2015 - 2018 海洋の生物多様性保全に関する国際法ー制度の複合的・重層的連関と調整の実証研究
- 2014 - 2018 名古屋議定書における人権、経済及び他の協定との相互連関-京都議定書との比較研究-
- 2014 - 2018 気候変動リスク対処のための保険制度に関する研究ー活用のための基盤構築をめざして
- 2013 - 2017 海洋の生物多様性保全に関する国際法-普遍と地域の制度連関と相互調整の実証研究
- 2012 - 2016 地域分散型のエネルギーシステムへの移行戦略に関する研究
- 2011 - 2015 日本の裁判所における国際環境法の適用 ー 活用のための基盤構築をめざして
- 2011 - 2015 海洋法秩序の現代的発展過程に関する研究-法史的・理論的研究を踏まえて
- 2010 - 2015 環境条約の日本における国内実施に関する学際的研究-国際・国内レベルでの規律の連関
- 2010 - 2015 地球大気国際法秩序の基本構造-地球温暖化防止法制度の将来像
- 2011 - 2013 日本における国際義務の国内実施に関する裁判と立法・行政との対話
- 2010 - 2012 海洋の生物多様性保全の国際法-海洋法と環境法の統合的アプローチの探求
- 2009 - 2012 地球温暖化問題の費用負担論ー公正で実効的な制度構築をめざして
- 2006 - 2011 温暖化防止の持続的国際枠組み
- 2007 - 2009 国際環境法における法制度の執行過程の多様化と複雑化に関する研究
- 2005 - 2007 「アジア環境協力」の制度構築に向けた基本ビジョンと具体的システムに関する政策研究
- 2004 - 2007 途上国における温暖化対策と持続可能な発展-「京都」以後の国際制度設計をめざして
- 2003 - 2006 転換期南極条約体制が直面する組織的・環境的諸課題の複合研究
- 2001 - 2003 京都議定書の批准に向けた国内地球温暖化対策の制度設計に関する研究
- 2001 - 2002 多数国間環境条約の不遵守手続の動態とその法的性格に関する研究
- 2000 - 2000 多数国間環境条約の不遵守手続の動態とその法的性格に関する研究
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