ネットワーク間通信装置

発明者： , ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：服部毅巖
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-074806
公開番号（公開出願番号）：特開2000-269999
出願日： 1999年03月19日
公開日（公表日）： 2000年09月29日
要約：

【要約】【課題】 LANインタフェースを収容し、帯域の有効利用を図ったトランスペアレント通信を行う。【解決手段】ネットワークインタフェース収容手段11は、ネットワークの通信インタフェースを収容する。トラフィック監視手段12は、ネットワークのトラフィックを監視する。帯域情報保持手段13は、帯域情報を保持する。帯域割り当て制御手段14は、一方のネットワークN1で発生したデータを他方のネットワークN2へ接続する際に、トラフィック及び帯域情報にもとづいて、動的に帯域を割り当てる。通信制御手段15は、割り当てられた帯域を通じて、一方のネットワークN1と他方のネットワークN2とを相互接続するための通信制御を行う。

請求項（抜粋）：

ネットワーク間を接続して通信を行うネットワーク間通信装置において、ネットワークの通信インタフェースを収容するネットワークインタフェース収容手段と、前記ネットワークのトラフィックを監視するトラフィック監視手段と、帯域情報を保持する帯域情報保持手段と、一方のネットワークで発生したデータを他方のネットワークへ接続する際に、前記トラフィック及び前記帯域情報にもとづいて、動的に帯域を割り当てる帯域割り当て制御手段と、割り当てられた前記帯域を通じて、前記一方のネットワークと前記他方のネットワークとを相互接続するための通信制御を行う通信制御手段と、を有することを特徴とするネットワーク間通信装置。

IPC (5件)：

H04L 12/42 , H04L 1/22 , H04L 12/66 , H04L 29/08 , H04L 29/14

FI (5件)：

H04L 11/00 330 , H04L 1/22 , H04L 11/20 B , H04L 13/00 307 A , H04L 13/00 311

Fターム (47件)：

5K014AA01 , 5K014CA06 , 5K014EA07 , 5K014FA01 , 5K014FA11 , 5K014HA00 , 5K014HA05 , 5K014HA10 , 5K030GA08 , 5K030GA13 , 5K030HA10 , 5K030HC13 , 5K030HD07 , 5K030JL10 , 5K030KA14 , 5K030LA15 , 5K030LA17 , 5K030LC09 , 5K030LE17 , 5K030MA01 , 5K030MB09 , 5K030MB16 , 5K031AA02 , 5K031AA08 , 5K031CB10 , 5K031CB13 , 5K031DA05 , 5K031EA01 , 5K031EB02 , 5K031EB06 , 5K031EB09 , 5K031EC02 , 5K034DD03 , 5K034EE09 , 5K034FF09 , 5K034HH04 , 5K034JJ23 , 5K035BB04 , 5K035CC05 , 5K035DD01 , 5K035EE25 , 5K035GG15 , 5K035LL17 , 9A001CC07 , 9A001CC08 , 9A001DD10 , 9A001KK56

引用特許：

審査官引用 (15件)

通信装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平5-301644 出願人：富士通株式会社
パケット通信における私設網構成方式
公報種別：公開公報出願番号：特願平5-263297 出願人：日本電気株式会社, ベルコミュニケイションズリサーチ,インコーポレイテッド
チヤネル帯域管理処理方式
公報種別：公開公報出願番号：特願平3-312950 出願人：日本電信電話株式会社

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