電子証券の発行、移転、証明、消去のための処理システム及びその処理方法

発明者： , ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：佐藤一雄 (外3名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-271770
公開番号（公開出願番号）：特開平11-110464
出願日： 1997年10月03日
公開日（公表日）： 1999年04月23日
要約：

【要約】【課題】電子証券の発行、移転、証明、消去の諸手続で、各手続の正当性を保証する処理システム及びその処理方法を提供する。【解決手段】発行者oの処理装置と、利用者の処理装置と、中立機関Tの処理装置とからなり、電子証券の発行手続において、中立機関Tの処理装置は、デジタル証明書Cを生成し、発行者oの処理装置は、前記デジタル証明書Cと権利義務関係の記述Dの暗号化データを含む電子証券権利部S0と、証券番号を秘匿したブラインド署名用データBを生成し、中立機関Tの処理装置は、ブラインド署名用データBをデジタル署名してブラインド署名済データB’を生成し、発行者oの処理装置は、ブラインド署名済データをアンブラインド処理してデジタル署名済証券番号を取得し、これを含む電子証券識別部と電子証券識別部とを組み合わせて電子証券の発行手続を完了する。

請求項（抜粋）：

発行者の処理装置と、利用者の処理装置と、中立機関の処理装置とからなる電子証券の発行、移転、証明、消去のための処理システムであって、電子証券の発行手続において、前記中立機関の処理装置は、中立機関のみがデジタル署名し得るデジタル証明書を生成し、前記発行者の処理装置は、発行者のみがデジタル署名し得る前記デジタル証明書と権利義務関係の記述の暗号化データを含む電子証券権利部を生成する一方、証券番号を生成し、前記証券番号を秘匿したブラインド署名用データを生成し、前記中立機関の処理装置は、前記デジタル証明書と前記ブラインド署名用データとを入力し、前記デジタル証明書をデジタル署名したのと同一の秘密鍵により前記ブラインド署名用データをデジタル署名することにより、中立機関のみがデジタル署名し得るブラインド署名済データを生成し、前記発行者の処理装置は、前記ブラインド署名済データを入力し、アンブラインド処理して中立機関のみがデジタル署名し得るデジタル署名済証券番号を取得し、この中立機関によるデジタル署名済証券番号を含む電子証券識別部を生成し、前記電子証券権利部と電子証券識別部とを組み合わせて電子証券の発行手続を完了することを特徴とする電子証券の発行、移転、証明、消去のための処理システム。

IPC (4件)：

G06F 19/00 , G06F 17/60 , G09C 1/00 640 , G09C 1/00 660

FI (5件)：

G06F 15/30 Z , G09C 1/00 640 C , G09C 1/00 660 B , G06F 15/21 Z , G06F 15/30 340

引用特許：

出願人引用 (18件)

電子小切手システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平8-022380 出願人：エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社
情報販売方法およびシステム
公報種別：公開公報出願番号：特願平7-274256 出願人：日本電信電話株式会社
特表平3-505032

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審査官引用 (4件)

電子小切手システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平8-022380 出願人：エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社
情報販売方法およびシステム
公報種別：公開公報出願番号：特願平7-274256 出願人：日本電信電話株式会社
特表平3-505032

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