特許
J-GLOBAL ID:200903068515863507
負の剛性装置とこれを使用した建築構造物
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
山名 正彦
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2002-092888
公開番号(公開出願番号):特開2003-287079
出願日: 2002年03月28日
公開日(公表日): 2003年10月10日
要約:
【要約】【課題】 構造部材に生ずる応力の大きさを調整したり、制震建物の減衰効果を増すこと、或いは免震建物における地震外力の絶縁効果を増したりすることが可能な負剛性装置と、この負剛性装置を使用した建築構造物を提供する。【解決手段】 荷重の作用方向へ相対的に移動可能に組み合わされた一対の可動部材と、これらの対向面の間に前記荷重の作用方向と直交して介在された複数のローラ材と、前記一対の可動部材とその間に介在するローラ材とを組み立て状態に拘束し、且つ両者に所定大きさの垂直力を付与する拘束・加圧手段とから成る。前記一対の可動部材の対向面は平面に形成され、その間に介在するローラ材の横断面は楕円形等の非円形とされ、初期条件として、前記ローラ材はその長軸方向の両端面が一対の可動部材の対向面と回転可能に接触している。
請求項(抜粋):
荷重の作用方向へ相対的に移動可能に組み合わされた少なくとも一対の可動部材と、前記一対の可動部材の対向面の間に前記荷重の作用方向と直交する向きに介在された複数のローラ材と、前記一対の可動部材とその間に介在するローラ材とを組み立て状態に拘束し、且つ両者に所定大きさの垂直力を付与する拘束・加圧手段とから成り、前記一対の可動部材の対向面は平面に形成され、その間に介在するローラ材の横断面は楕円形等の非円形とされ、初期条件として、前記ローラ材はその長軸方向の両端面が一対の可動部材の対向面と回転可能に接触していることを特徴とする、負の剛性装置。
IPC (4件):
F16F 15/02
, E04B 1/18
, E04H 9/02 311
, E04H 9/02 331
FI (4件):
F16F 15/02 L
, E04B 1/18 A
, E04H 9/02 311
, E04H 9/02 331 Z
Fターム (6件):
3J048AA02
, 3J048AD05
, 3J048BF05
, 3J048BG02
, 3J048DA01
, 3J048EA38
引用特許:
審査官引用 (13件)
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免震装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平9-175952
出願人:三菱製鋼株式会社
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減衰機構及びこれを用いた免震構造並びに減衰装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平8-342045
出願人:石丸辰治, 新谷隆弘, 飛島建設株式会社
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制振装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平4-007765
出願人:株式会社大林組, トキコ株式会社
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建物の制振装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平8-261419
出願人:株式会社奥村組, オイレス工業株式会社
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振動減衰装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平3-340714
出願人:住友ゴム工業株式会社
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免震装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平9-163311
出願人:大成建設株式会社
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特開昭59-126837
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特開昭62-268479
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免震装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平10-190099
出願人:バンドー化学株式会社
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免振装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平10-221757
出願人:株式会社大林組, 大同精密工業株式会社
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免震構造
公報種別:公開公報
出願番号:特願平11-060449
出願人:株式会社間組
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免震・制震システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願平11-043151
出願人:大成建設株式会社
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特公昭62-032300
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