移動物体監視装置

発明者： , , , ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：三谷惠 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-011276
公開番号（公開出願番号）：特開2000-209570
出願日： 1999年01月20日
公開日（公表日）： 2000年07月28日
要約：

【要約】【課題】複数台のカメラを設置した場合であっても、高い精度で移動物体の監視ができる移動物体監視装置を提供することである。【解決手段】移動物体検出手段222は動画像符号化手段218によって符号化されたブロック毎の符号化結果からブロック内の画像が静止状態か動状態かを判定し、蓄積制御手段231は移動物体の検出判定をもって符号化データの符号化データ蓄積手段230への記録を開始し、移動物体がない場合は符号化した動画像データを記録しない。これにより記録装置の容量を抑えると共に監視者は後から記録の有無を確認できる。また、符号化データを遠隔地へ伝送する通信路が不要であるため簡単に動画像監視装置を設置できる。

請求項（抜粋）：

カメラからの動画像を用いて移動物体の監視を行う動画像監視装置において、前記カメラから入力した動画像を圧縮して符号化する動画像符号化手段と、前記動画像符号化手段で符号化された動画像のブロック内の画像が静止状態か動状態かを判定し移動物体を検出する移動物体検出手段と、前記動画像符号化手段で符号化された動画像を記録するための符号化データ蓄積手段と、前記移動物体検出手段により移動物体が検出されたときはその移動物体を含む動画像を前記符号化データ蓄積手段に記録し前記移動物体が検出されないときは前記動画像の記録をしないように制御する蓄積制御手段手段とを備えたことを特徴とする移動物体監視装置。

IPC (3件)：

H04N 7/18 , G06T 7/20 , H04N 7/30

FI (4件)：

H04N 7/18 D , H04N 7/18 U , G06F 15/70 410 , H04N 7/133 Z

Fターム (51件)：

5C054EA03 , 5C054EG06 , 5C054EJ05 , 5C054FC12 , 5C054FC13 , 5C054FC15 , 5C054FF01 , 5C054FF06 , 5C054GB01 , 5C054GD05 , 5C054HA18 , 5C059MA00 , 5C059MA04 , 5C059MA05 , 5C059ME01 , 5C059NN23 , 5C059NN28 , 5C059PP05 , 5C059PP06 , 5C059PP07 , 5C059SS06 , 5C059SS11 , 5C059TA01 , 5C059TB08 , 5C059TC11 , 5C059TC13 , 5C059TC31 , 5C059TD11 , 5L096BA02 , 5L096CA02 , 5L096CA04 , 5L096CA05 , 5L096DA05 , 5L096EA24 , 5L096GA51 , 5L096HA03 , 9A001BB02 , 9A001BB03 , 9A001BB04 , 9A001CC06 , 9A001HH20 , 9A001HH27 , 9A001HH28 , 9A001HH30 , 9A001JJ46 , 9A001JJ77 , 9A001KK16 , 9A001KK37 , 9A001KK42 , 9A001LL02 , 9A001LL05

引用特許：

審査官引用 (10件)

防犯監視装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平6-022461 出願人：富士通株式会社
動体検出方法
公報種別：公開公報出願番号：特願平8-186845 出願人：株式会社ユーエスシー
遠隔動画像監視装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平9-143131 出願人：日本電気株式会社

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