• 小
  • 中
  • 大
ENGLISH 使い方
文献、特許、研究者などの科学技術情報サイト
詳細検索
すべて

同義語を見る(0)

専門用語を詳しく探す

シソーラスmap クリップ

ー



MyJ-GLOBALにログインしてご利用ください。
はじめての方はアカウント登録をお願いします。
MyJ-GLOBAL とは？
ログイン 新規登録
クリップ数の上限を超えました (最大クリップ数: 600)
閉じる
リセット
「検索方法」ページへ
詳細検索：
を探す
　詳細検索を行う基本情報を選んでください
フリーワード
～
構造検索
構造検索の利用方法
NEW R FG i
C N O S F Cl Br I P X
JSME Molecular Editor by Peter Ertl and Bruno Bienfait
drag out MOL or RXN file
構造ファイル取込

MOLfileがご利用頂けます。 (V3000形式はご利用頂けません）

              
研究者
J-GLOBAL ID：201101064751241911   更新日: 2025年07月12日

岡田 陽介

オカダ ヨウスケ | Okada Yosuke
所属機関・部署：
愛媛大学 法文学部 人文社会学科

愛媛大学 法文学部 人文社会学科 について


職名： 准教授
ホームページURL (1件)： http://www.ll.ehime-u.ac.jp/faculty/0010
研究分野 (1件)： 民事法学
研究キーワード (7件)： 商法 ,  会社法 ,  商法総則 ,  商行為法 ,  海商法 ,  保険法 ,  金融商品取引法
競争的資金等の研究課題 (2件)：
  • 2020 - 2023 会社分割における会社債権者保護制度の再設計
  • 2018 - 2019 株式会社の不正会計をめぐる紛争の処理に関する研究
論文 (14件)：
  • 岡田, 陽介. 親会社取締役の子会社管理義務に関する序論的考察: 純粋持株会社解禁から平成26年会社法改正前までの議論について. 愛媛法学会雑誌. 2025. 52. 1/2. 51-77
  • 岡田, 陽介. 内部統制システム構築義務と公益通報者保護法改正(一). 愛媛大学法文学部論集. 社会科学編. 2025. 58. 58. 39-48
  • 岡田 陽介. 期間制限 : 物品運送契約の運送品の滅失等の場合の1年、船舶衝突の場合の2年-特集 運送法の現在と未来. 法律時報. 2022. 94. 12. 12-17
  • 岡田 陽介. 法人格否認の法理に関する裁判例. 石山卓磨監修『検証 判例会社法』. 2017. 3-26
  • 岡田 陽介. 監査役と会計監査人の連携に関する一断面(二・完) 会社法397条に関する若干の考察. 愛媛大学法文学部論集 総合政策学科編. 2015. 38. 41-63
もっと見る
MISC (59件)：
  • 岡田 陽介, 取締役実務研究会. 親子会社兼任取締役の一般義務には、どのようなものがあるか. Q&A取締役の法律実務. 2025. 追録. 255・256・257同綴. 1239-1245
  • 岡田 陽介, 取締役実務研究会. 選任決議に法令・定款違反があった場合は、どのようにしたらよいか. Q&A取締役の法律実務. 2025. 追録. 255・256・257同綴. 678ノ3-697ノ4
  • 岡田 陽介, 取締役実務研究会. 金融商品取引法の課徴金制度とは. Q&A取締役の法律実務. 2025. 追録. 255・256・257同綴. 222ノ2-222ノ61
  • 岡田 陽介. 公開買付け等関係者によるインサイダー取引における「その者の職務に関し知ったとき」とは. Q&A取締役の法律実務. 2025. 追録. 255・256・257同綴. 212ノ2-212ノ37
  • 岡田 陽介, 取締役実務研究会. インサイダー取引規制とは、どのようなことか. Q&A取締役の法律実務. 2025. 追録. 255・256・257同綴. 197-210ノ19
もっと見る
書籍 (3件)：
  • 論文演習会社法 下巻 第2版
    勁草書房 2021 ISBN:9784326403899
  • 論文演習会社法 下巻
    勁草書房 2017 ISBN:9784326403332
  • 改正会社法 : 解説と実務への影響
    三協法規出版 2015 ISBN:9784882602699
講演・口頭発表等 (5件)：
  • 【判例研究】非公開の大会社における会計限定監査役の第三者に対する責任 (安愚楽牧場元監査役に対する神戸集団訴訟第一審判決) 神戸地判令和4年12月21日資料版商事法務467号178頁
    (商法研究会(早稲田大学) 2023)
  • 【判例研究】三ツ星新株予約権無償割当差止仮処分命令事件(最二小決令和4年7月28日資料版商事法務461号147頁、大阪高決令和4年7月21日資料版商事法務461号153頁)
    (明治大学商法研究会 2022)
  • 【判例研究】監査役1名のみとなった場合の任期途中の報酬増額決定と監査役の善管注意義務(千葉地判令和3年1月28日判時2506・2507合併号109頁、金判1619号43頁)
    (企業法理研究会 2022)
  • 【判例研究】社債の利息への利息制限法1 条の適用の可否(最三小判令和3年1月26日裁判所ウェブサイト掲載・裁判所時報1760号38 頁)
    (商法研究会(早稲田大学) 2021)
  • 中村吉明「MaaSによる地域イノベーション」へのコメント
    (地域デザイン学会第8回全国大会 2019)
学歴 (4件)：
  • 2006 - 2010 明治大学 大学院博士後期課程 法学研究科民事法学専攻
  • 2004 - 2006 明治大学 大学院博士前期課程 法学研究科民事法学専攻
  • 2000 - 2004 明治大学 法学部 法律学科
  • 1996 - 1999 埼玉県立浦和高等学校
学位 (1件)：
  • 修士(法学) (明治大学)
経歴 (13件)：
  • 2025/04 - 現在 放送大学 愛媛学習センター 客員准教授
  • 2017/04 - 現在 愛媛大学 法文学部 人文社会学科 准教授
  • 2013/04 - 現在 松山短期大学 商科第二部 非常勤講師
  • 2023/08 - 2023/08 高知大学 人文社会科学部 人文社会科学科 社会科学コース 非常勤講師
  • 2021/12 - 2022/03 松山東雲短期大学 現代ビジネス学科 非常勤講師
全件表示
委員歴 (5件)：
  • 2021/07 - 現在 愛媛県 人権施策推進協議会 委員
  • 2019/04 - 現在 地域デザイン学会 四国地域部会 運営委員
  • 2018/04 - 現在 地域デザイン学会 地域交通フォーラム 運営委員
  • 2020/04 - 2024/03 松山市 入札監視委員会 委員長
  • 2016/10 - 2022/10 日本私法学会 運営懇談会委員
所属学会 (7件)：
地域デザイン学会 ,  比較法学会 ,  日独法学会 ,  日本海法学会 ,  日本私法学会 ,  The Maritime Law Association of Japan ,  Japan Association of Private Law
※　J-GLOBALの研究者情報は、researchmapの登録情報に基づき表示しています。 登録・更新については、こちらをご覧ください。

前のページに戻る

TOP

BOTTOM