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発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (2件)： 井出 直孝 , 下平 俊直
公報種別：特許公報
出願番号（国際出願番号）：特願2005-098171
公開番号（公開出願番号）：特開2006-279727
特許番号：特許第4059887号
出願日： 2005年03月30日
公開日（公表日）： 2006年10月12日
請求項（抜粋）：
FI (2件)：
引用特許：
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出願人/特許権者：
日本電信電話株式会社
, 日本電信電話株式会社 について
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 について
代理人 (2件)： 井出 直孝 , 下平 俊直
公報種別：特許公報
出願番号（国際出願番号）：特願2005-098171
公開番号（公開出願番号）：特開2006-279727
特許番号：特許第4059887号
出願日： 2005年03月30日
公開日（公表日）： 2006年10月12日
請求項（抜粋）：
【請求項1】 所定のサーバの負荷を検出する負荷イベント検出手段と、
通信の異常を検出するアラートイベント検出手段と、
通信に伴うトラヒック量を制限するトラヒック制限手段と、
前記負荷イベント検出手段により検出された負荷量と前記アラートイベント検出手段により検出された異常の種別ごとの発生頻度との組み合わせに応じて前記トラヒック制限手段の制限量を段階的に調整する制御手段と
を備えたネットワーク制御システムにおいて、
異常の種別ごとに、複数段階の負荷量と複数段階の異常発生頻度との組み合わせに応じて複数段階の制限量があらかじめ複数の制御ルールとして設定され、
この制御ルールのそれぞれについて当該制御ルールを前記トラヒック制限手段に適用するか否かを判定するための下限の負荷条件と当該異常種別の異常発生頻度条件との組み合わせである発行アラート条件とこの発行アラート条件を解除するための上限の負荷条件と当該異常種別の異常発生頻度条件との組み合わせである解除アラート条件とがあらかじめ定められ、
前記制御ルールに対応してこれらの発行アラート条件および解除アラート条件が記録されたデータベースが設けられ、
前記制御手段は、
前記負荷イベント検出手段および前記アラートイベント検出手段の検出結果に基づいて当該データベースを検索し該当する前記発行アラート条件が検索されたときには当該発行アラート条件に基づくトラヒック量部分制限の制御コマンドを前記トラヒック制限手段に発行する制限コマンド発行手段と、
この制限コマンド発行手段による前記発行アラート条件に基づく制御コマンドの発行履歴を所定の手順に従って記録する記録手段と、
前記負荷イベント検出手段および前記アラートイベント検出手段の検出結果に基づいて前記データベースを検索し前記記録手段に記録された発行履歴に対応する発行アラート条件に対する解除アラート条件の充足が検索されたときには当該発行アラート条件に対応する発行履歴を削除すると共に前記トラヒック制限手段に当該解除アラート条件に基づくトラヒック量部分制限解除の制御コマンドを発行する解除コマンド発行手段と
を備えたことを特徴とするネットワーク制御システム。
IPC (2件)： FI (2件)：
引用特許：
審査官引用 (2件)
- 発着分離方式における輻輳制御方式
公報種別：公開公報 出願番号：特願平7-337526 出願人：日本電気通信システム株式会社 - トラヒックコントロール装置、及び、情報処理装置
公報種別：公開公報 出願番号：特願2002-043839 出願人：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
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