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J-GLOBAL ID：201702242342146473   整理番号：17A0043618

飲食店による地産地消の活動意義に関する研究-沖縄県「おきなわ食材の店」の取り組みを事例に-

Study on Significance of the Local Production for Local Consumption with the Restaurant-In the Case of ”Restaurant of Okinawan food” in Okinawa Prefecture-

著者 (3件)： 上岡美保 (東京農大) ,  田中裕人 (東京農大) ,  望月洋孝 (東京農大)
資料名： 農村生活研究  (Journal of the Rural Life Society of Japan)
巻： 59  号： 1  ページ： 40-50  発行年： 2016年03月31日 
JST資料番号： L3409A  ISSN： 0549-5202  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 地産地消は,生産者と消費者双方のメリットを探り,最終的には日本全体の食料自給率の向上を目指したものである。本稿では,沖縄県「おきなわ食材の店」の取り組みを事例に,地産地消を進める上での店主の意識や課題,メリット等を検討し,それを次の項目に沿って記述した。1)調査対象および「おきなわ食材の店」の概要(この名称で登録した飲食店が多数ある),2)アンケートを用いた調査の説明,3)「おきなわ食材の店」登録の契機と動機,4)登録店舗の満足度と効果に対する回答,5)県産食材の利用促進における課題(AHP分析の適用),である。調査結果から,「おきなわ食材の店」の認証制度は,店舗の意識改革や沖縄県産食材の利用増加につながり,地産地消活動に連動していることが伺われた。

シソーラス用語： *レストラン ,  *農業経営 ,  *食品 ,  食料自給率 ,  アンケート ,  商店建築 ,  AHP【評価】 ,  意識 ,  生産者 ,  消費者 ,  沖縄県 ,  制度 ,  *食材 ,  *地産地消
準シソーラス用語： 認証制度 ,  利用促進

分類 (2件)： 商業建築,事務所建築  (RB05030K) ,  農業経済,農業経営  (FB01020L)

引用文献 (9件)：

• 菅野雅之「都市近郊および中山間地域における農産物直売所利用者の地産地消意識の差異の評価-埼玉県深谷市・大分県竹田市の住民を対象として-」, 食農と環境, No.7, 2010年, 76~81頁
• 大浦裕二・河野恵伸・阿部宏美「店舗間競争下における農産物直売所に対する消費者ニーズと販売戦略-消費者意識および生産者意識の定量分析による検討-」, 農業普及研究, 第8巻第2号, 2003年, 1~11頁
• 堀田和彦『農商工間の共創的連携とナレッジマネジメント』農林統計出版,2012年
• 原珠里・堀田和彦「農村女性起業の組織的展開に関する考察-『古座川ゆず平井の里』を事例に-」, 農村研究, 第118号, 2014年, 29~40頁
• 片岡美喜「地場農産物を活用した学校給食の取組と効果に関する一考察-高知県南国市を事例として-」, 農林業問題研究, 第41巻第2号, 2005年, 259~271頁

タイトルに関連する用語 (8件)： 飲食店 ,  地産地消 ,  活動 ,  研究 ,  沖縄 ,  おきな ,  食材 ,  店