特許
J-GLOBAL ID:200903001976870745
偏波共用アンテナ
発明者:
,
,
出願人/特許権者:
,
代理人 (1件):
秋田 収喜 (外1名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平10-196092
公開番号(公開出願番号):特開2000-031732
出願日: 1998年07月10日
公開日(公表日): 2000年01月28日
要約:
【要約】【課題】 広帯域、かつ低姿勢の偏波共用アンテナを提供する。【解決手段】 接地導電体(8)と、前記接地導電体上に配置され、偏波方向が前記接地導電体に対して垂直方向の第1のアンテナ素子と、前記接地導電体上に配置され、偏波方向が前記接地導電体に対して水平方向の第2のアンテナ素子とを備える偏波共用アンテナであって、前記第1のアンテナ素子は、前記接地導電体上に配置される励振素子(7)と、両端部が前記接地導電体と電気的に接続される導電部材であって、前記励振素子の無給電素子として機能する導電部材(4,6D ,6F )とから構成され、前記第2のアンテナ素子は、前記導電部材とほぼ平行となるように配置され、前記導電部材の一部を給電回路として共用する一対のダイポールアンテナ素子(11 〜14 )で構成される。
請求項(抜粋):
接地導電体と、前記接地導電体上に配置され、偏波方向が前記接地導電体に対して垂直方向の第1のアンテナ素子と、前記接地導電体上に配置され、偏波方向が前記接地導電体に対して水平方向の第2のアンテナ素子とを備える偏波共用アンテナであって、前記第1のアンテナ素子は、前記接地導電体上に配置される励振素子と、両端部が前記接地導電体と電気的に接続される導電部材であって、前記励振素子の無給電素子として機能する導電部材とから構成され、前記第2のアンテナ素子は、前記導電部材とほぼ平行となるように配置され、前記導電部材の一部を給電回路として共用する一対のダイポールアンテナ素子で構成されることを特徴とする偏波共用アンテナ。
IPC (3件):
H01Q 21/24
, H01Q 9/26
, H01Q 21/28
FI (3件):
H01Q 21/24
, H01Q 9/26
, H01Q 21/28
Fターム (8件):
5J021AA02
, 5J021AB03
, 5J021AB04
, 5J021CA01
, 5J021FA32
, 5J021JA00
, 5J021JA02
, 5J021JA05
引用特許:
審査官引用 (14件)
-
偏波共用アンテナ
公報種別:公開公報
出願番号:特願平7-277095
出願人:日本電業工作株式会社, エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社
-
広帯域線状アンテナ
公報種別:公開公報
出願番号:特願平7-078322
出願人:日本電業工作株式会社
-
広帯域アンテナ
公報種別:公開公報
出願番号:特願平10-128523
出願人:日本電業工作株式会社, 日本移動通信株式会社
-
特開平3-250103
-
ダイバーシチ・アンテナ回路
公報種別:公開公報
出願番号:特願平7-217633
出願人:ユニデン株式会社
-
移動体用アンテナ
公報種別:公開公報
出願番号:特願平3-196693
出願人:富士通テン株式会社
-
特開平2-174404
-
特開昭57-065010
-
反射板付ダイポ-ルアンテナ
公報種別:公開公報
出願番号:特願平8-321178
出願人:日本電業工作株式会社, 新井宏之, 日本移動通信株式会社
-
ダイバーシチアンテナ
公報種別:公開公報
出願番号:特願平7-227521
出願人:後藤尚久, 新井宏之, 日本発条株式会社
-
平面型ダイバーシチアンテナ
公報種別:公開公報
出願番号:特願平3-069601
出願人:新井宏之
-
平面アンテナ
公報種別:公開公報
出願番号:特願平6-037996
出願人:松下電工株式会社
-
偏波ダイバーシティ用平面アンテナ
公報種別:公開公報
出願番号:特願平5-254039
出願人:松下電工株式会社
-
プラズマ処理装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平4-008200
出願人:株式会社日立製作所
全件表示
前のページに戻る