特許
J-GLOBAL ID：200903072162183237
配電線自動制御システム、並びに配電線自動制御方法およびプログラム
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (22件)：
鈴江 武彦
, 河野 哲
, 中村 誠
, 蔵田 昌俊
, 福原 淑弘
, 峰 隆司
, 白根 俊郎
, 村松 貞男
, 野河 信久
, 幸長 保次郎
, 河野 直樹
, 砂川 克
, 勝村 紘
, 橋本 良郎
, 風間 鉄也
, 河井 将次
, 佐藤 立志
, 岡田 貴志
, 堀内 美保子
, 竹内 将訓
, 市原 卓三
, 山下 元
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2007-323942
公開番号（公開出願番号）：特開2009-148098
出願日： 2007年12月14日
公開日（公表日）： 2009年07月02日
要約：
【課題】分散型電源が連系したループ状配電系統の配電線事故を確実に検出して分散型電源の予備力を考慮した事故復旧を行うことにある。【解決手段】分散型電源が連系されたループ状配電系統20の機器情報を通信手段により取り込んで監視制御を行う配電線自動制御システム1において、分散型電源が連系したループ状配電系統で事故が発生した場合、再閉路時の送電範囲と各分散型電源からの送電可能範囲を加味して一箇所の再閉路で全範囲を送電できるか否かを判定し、全範囲を送電できない場合には発電量の調整により送電範囲を決定し、再閉路実施による再遮断により分散型電源が連系されたループ状配電線の事故区間を特定する事故区間検出手段21と、事故区間が特定されると分散型電源の発電量を考慮した健全停電区間へ送電する融通手順を作成する融通手順作成手段22と、この作成された融通手順に従って事故除去における事故前のループ状配電系統に復旧させるループ状事故前系統復旧手段とを具備する。【選択図】 図1
請求項（抜粋）：
分散型電源が連系されたループ状配電系統の配電線遮断器の投入遮断状態情報、開閉器の開閉状態情報、開閉器の属性および配電区間相互の接続情報を保持する設備情報、分散型電源の発電出力情報などの機器情報を通信手段により取り込んでループ状配電系統の監視制御を行う配電線自動制御システムにおいて、
分散型電源が連系したループ状配電系統で事故が発生した場合、再閉路時の送電範囲と各分散型電源からの送電可能範囲を加味して一箇所の再閉路で全範囲を送電できるか否かを判定し、全範囲を送電できない場合には発電量の調整により送電範囲を決定し、再閉路実施による再遮断により分散型電源が連系されたループ状配電線の事故区間を特定する事故区間検出手段と、この事故区間検出手段により事故区間が特定されると分散型電源の発電量を考慮した健全停電区間へ送電する融通手順を作成する融通手順作成手段と、この融通手順作成手段で作成された融通手順に従って事故除去における事故前のループ状配電系統に復旧させるループ状事故前系統復旧手段とを具備することを特徴とする配電線自動制御システム。
IPC (2件)：
FI (2件)：
H02J13/00 311S
, H02J3/00 K
5G064CB07
, 5G064CB11
, 5G064DA03
, 5G066AA08
, 5G066AE03
, 5G066AE09
出願人引用 (11件)
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特公平03-034292号公報
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配電系統負荷融通方法及び装置
公報種別：公開公報
出願番号：特願2003-349178
出願人：株式会社日立製作所, 東北電力株式会社
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配電系統監視制御方式
公報種別：公開公報
出願番号：特願2004-238009
出願人：三菱電機株式会社
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