光信号処理装置

発明者： , , , , ,
出願人/特許権者： ,
代理人 (1件)：特許業務法人谷・阿部特許事務所
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2019-038551
公開番号（公開出願番号）：特開2020-144164
出願日： 2019年03月04日
公開日（公表日）： 2020年09月10日
要約：

【課題】光ファイバの透明波長帯域は非常に広いため、Cバンド、Lバンド以外の波長帯以外の波長帯域を用いれば、光通信の伝送容量を大幅拡大できる。YDFAを用いて通信システムを構成すると、従来と異なる特殊な光ファイバを伝送に用いる必要があり、既存の光ファイバ通信網との親和性に問題があった。既存光ファイバ通信網との親和性を維持したままC、Lバンド以外の波長帯域で使用可能な光増幅装置は存在していない。【解決手段】本発明の光信号処理装置は、2つの異なる擬似位相整合条件を利用し、第1の擬似位相整合条件による第二高調波の励起光発生と、第2の擬似位相整合条件による非縮退パラメトリック増幅を行う。第1の擬似位相整合条件および第2の擬似位相整合条件を同時に満足するマルチ擬似位相整合素子の往復路を利用し、第二高調波発生および非縮退パラメトリック増幅を行い、コンパクトな構成で光増幅が可能になる。マルチQPM素子では2つの擬似位相整合条件の関係を安定に維持し、安定に光増幅動作を実現できる。【選択図】図1

請求項（抜粋）：

波長λ1の信号光および波長λ3の励起光の差周波に相当する波長λ2の差周波光を発生し、波長λ1の前記信号光をパラメトリック増幅する波長変換装置において、波長2λ3の基本波励起光を発生する光源と、前記基本波励起光の第二高調波発生によって、波長λ3の励起光を発生する第1の擬似位相整合型波長変換素子と、波長λ1の信号光および波長λ3の前記励起光が入射し、前記励起光を用いて前記信号光をパラメトリック増幅する第2の擬似位相整合型波長変換素子とを備え、前記第2の擬似位相整合型波長変換素子の非線形定数の空間分布の変調周期をΛとして、擬似位相整合波長λQPMにおける伝搬定数β(λQPM)および波長2λQPMにおける伝搬定数β(2λQPM)の間で、

IPC (2件)：

G02F 1/39 , H04B 10/80

FI (2件)：

G02F1/39 , H04B10/80

Fターム (33件)：

2K102AA02 , 2K102AA06 , 2K102AA07 , 2K102AA08 , 2K102BA13 , 2K102BA18 , 2K102BB01 , 2K102BB02 , 2K102BC01 , 2K102BD02 , 2K102CA00 , 2K102CA01 , 2K102CA26 , 2K102CA29 , 2K102DA04 , 2K102DA05 , 2K102DA10 , 2K102DA20 , 2K102DB08 , 2K102DC04 , 2K102DC07 , 2K102DD05 , 2K102EB02 , 2K102EB06 , 2K102EB16 , 2K102EB20 , 2K102EB24 , 5K102AD02 , 5K102AK02 , 5K102PH13 , 5K102PH41 , 5K102RB02 , 5K102RB04

引用特許：

審査官引用 (11件)

波長変換器
公報種別：公開公報出願番号：特願2006-061840 出願人：日本電信電話株式会社
波長変換素子および波長変換装置
公報種別：公開公報出願番号：特願2002-174938 出願人：日本電信電話株式会社
広帯域光増幅装置
公報種別：公開公報出願番号：特願2001-330962 出願人：三菱電線工業株式会社

全件表示

前のページに戻る