腐食と表面欠陥を走査するための方法と装置

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (4件)：庄司隆 , 資延由利子 , 古館久丹子 , 大杉卓也
公報種別：公表公報
出願番号（国際出願番号）：特願2006-501917
公開番号（公開出願番号）：特表2006-519369
出願日： 2004年02月20日
公開日（公表日）： 2006年08月24日
要約：

本発明は、パイプラインの安全な使用の寿命を判定する方法および装置に関し、以下のステップからなる。 a)パイプライン上で表面腐食解析の領域を画定するステップ。 b)パイプライン上で画定された領域を走査するための腐食走査システムを提供するステップ。 c)腐食走査システムによって画定された領域の表面上の腐食の位置を特定し、その腐食を測定するステップ。 d)腐食走査システムによって画定領域でのパイプラインの残存壁厚を判定するステップ。 e)ステップc)とd)とで得られた画定領域での腐食に関する表面状態データを処理して、パイプラインの安全な使用の寿命を判定するステップ。別の態様では、本発明は、本発明による方法を実施するための腐食走査システムに関する。別の態様では、本発明は、パイプラインの安全な寿命を予測するための予測システムに関する。

請求項（抜粋）：

パイプラインの安全な使用の寿命を判定する方法において、 a)パイプライン上で表面腐食解析の領域を画定するステップと、 b)パイプライン上で画定領域を走査するための腐食走査システムを提供するステップと、 c)腐食走査システムにより画定領域の表面上の腐食の位置を特定および測定し、前記表面上の複数の腐食孔の位置を特定および測定するステップと、 d)腐食走査システムにより画定領域でのパイプラインの壁厚を判定するステップと、 e)ステップc)とd)とで得られた画定領域での腐食に関する表面状態データを処理して、パイプラインの安全な使用の寿命を判定するステップと、から構成されるパイプラインの安全な使用の寿命を判定する方法。

IPC (8件)：

G01B 21/00 , G01N 21/952 , G01N 21/954 , G01N 29/04 , G01N 29/26 , G01B 11/30 , G01B 17/08 , G01B 17/02

FI (8件)：

G01B21/00 E , G01N21/952 , G01N21/954 Z , G01N29/10 502 , G01N29/26 , G01B11/30 A , G01B17/08 , G01B17/02 B

Fターム (58件)：

2F065AA04 , 2F065AA49 , 2F065BB08 , 2F065GG05 , 2F065GG06 , 2F065JJ03 , 2F065JJ26 , 2F065MM07 , 2F068AA24 , 2F068AA28 , 2F068AA49 , 2F068BB09 , 2F068CC00 , 2F068CC16 , 2F068FF12 , 2F068FF14 , 2F068FF25 , 2F068JJ03 , 2F068JJ11 , 2F068TT04 , 2F068TT07 , 2F069AA04 , 2F069AA46 , 2F069AA60 , 2F069BB40 , 2F069CC02 , 2F069GG01 , 2F069GG04 , 2F069GG07 , 2F069GG09 , 2F069GG59 , 2F069HH15 , 2F069JJ08 , 2F069MM04 , 2F069NN00 , 2F069QQ05 , 2G047AB01 , 2G047AC12 , 2G047BA03 , 2G047BC11 , 2G047BC18 , 2G047CA01 , 2G047CA04 , 2G047DB17 , 2G047EA12 , 2G047GA04 , 2G047GA21 , 2G051AA82 , 2G051AA83 , 2G051AA90 , 2G051AB20 , 2G051AC15 , 2G051AC17 , 2G051BA10 , 2G051CA03 , 2G051CA04 , 2G051CB01 , 2G051EA12

引用特許：

審査官引用 (8件)

設備劣化診断方法及び設備劣化診断システム
公報種別：公開公報出願番号：特願2001-398043 出願人：東京瓦斯株式会社
タンク鋼板の腐食診断システム
公報種別：公開公報出願番号：特願2001-025195 出願人：旭エンジニアリング株式会社, 新日本非破壊検査株式会社
社会資本構造物の非接触非侵襲的劣化/寿命予測システムおよび非接触非侵襲的劣化/寿命予測方法
公報種別：公開公報出願番号：特願2000-087167 出願人：有限会社知財戦略研究所

全件表示

前のページに戻る