特許
J-GLOBAL ID：200903043553387511
設備増強計画支援システム
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (2件)：
栗原 浩之
, 村中 克年
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2004-226513
公開番号（公開出願番号）：特開2006-048267
出願日： 2004年08月03日
公開日（公表日）： 2006年02月16日
要約：
【課題】 運用中の設備系統において、設備全体の支障(リスク)とコストの関係を考慮しながら、効率的な設備増強を計画する際の支援をすることができる設備増強計画支援システムを提供する。【解決手段】 複数の設備からなる系統の各設備の支障をリスクとした場合に、当該リスクを考慮して設備増強を計画する際の支援をする設備増強計画支援システム1であって、事故時の支障量と事故発生確率とに基づいて、各設備毎に運用経過年数毎のリスク指標を算出するリスク指標算出手段11と、算出されたリスク指標に基づいて、投資により低減されるリスク低減量とリスクを低減する施策に必要な投資額との関係から、設備毎の投資効率指標を算出する投資効率指標算出手段12と、算出された投資効率指標が高いものから順に並べ替えられたリスク低減施策表を作成するリスク低減施策表作成手段13と、作成されたリスク低減施策表から、所定の条件に基づいて講ずべき施策を選択する施策選択手段14とを具備する。【選択図】 図1
請求項（抜粋）：
複数の設備からなる系統の各設備の支障をリスクとした場合に、当該リスクを考慮して設備増強を計画する際の支援をする設備増強計画支援システムであって、
事故時の支障量と事故発生確率とに基づいて、各設備毎に運用経過年数毎のリスク指標を算出するリスク指標算出手段と、
前記リスク指標算出手段により算出されたリスク指標に基づいて、投資により低減されるリスク低減量とリスクを低減する施策に必要な投資額との関係から、設備毎の投資効率指標を算出する投資効率指標算出手段と、
前記投資効率指標算出手段により算出された投資効率指標が高いものから順に並べ替えられたリスク低減施策表を作成するリスク低減施策表作成手段と、
前記リスク低減施策表から、所定の条件に基づいて講ずべき施策を選択する施策選択手段とを具備することを特徴とする設備増強計画支援システム。
IPC (1件)：
FI (1件)：
引用特許：
出願人引用 (1件)
審査官引用 (8件)
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引用文献：
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