特許
J-GLOBAL ID:200903024306804733
居住性対応制振ダンパー
発明者:
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出願人/特許権者:
代理人 (1件):
清水 千春
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2003-413141
公開番号(公開出願番号):特開2004-300912
出願日: 2003年12月11日
公開日(公表日): 2004年10月28日
要約:
【課題】 鉄筋コンクリート造などの建物に組み込まれる居住性対応制振ダンパーおいて、大地震時にも粘弾性ダンパーとしての機能を維持し、強風時における建物の居住性を高める。【解決手段】 上下2本の梁3A、3Bにそれぞれ間柱8A、8Bを垂設し、これらの間柱8A、8Bに粘弾性ダンパー9を水平方向に伸縮自在に連結する。上位の間柱8Aの下側にT形鋼7をボルト接合で吊設し、T形鋼7と粘弾性ダンパー9との間に滑り接合体4を水平方向に滑動自在に介装する。これにより、建物に過大な外力が作用して大振動が生じた場合、粘弾性ダンパー9がその伸縮に先立って相対的な滑りを起こすため、粘弾性ダンパー9に過大な応力が発生しない。滑り接合体4が粘弾性ダンパー9から構造上独立したものとして分離しているため、滑り接合体4の滑動特性を調整すべくボルトを締め付けても粘弾性ダンパー9の粘弾性体に圧縮力が作用しない。【選択図】 図1
請求項(抜粋):
上下2本の梁(3A、3B)にそれぞれ空間調整部材(6A、6B、8A、8B)を垂設し、
これらの空間調整部材間に粘弾性ダンパー(9)を水平方向に伸縮自在に連結した居住性対応制振ダンパー(1)であって、
前記粘弾性ダンパーが水平方向に滑動しうるように、摩擦材(4a)と接合部材(4b)とが積層されてボルト接合された滑り接合体(4)を当該粘弾性ダンパーの少なくとも片側の連結部に分離して設けたことを特徴とする居住性対応制振ダンパー。
IPC (3件):
E04H9/02
, E04H9/14
, F16F15/04
FI (3件):
E04H9/02 321B
, E04H9/14 G
, F16F15/04 D
Fターム (6件):
3J048AA02
, 3J048AC01
, 3J048BD08
, 3J048BE12
, 3J048DA10
, 3J048EA38
引用特許:
出願人引用 (2件)
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特開昭64-1877号公報(特許請求の範囲、第1〜3図)
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粘弾性ダンパーを用いたブレース構造
公報種別:公開公報
出願番号:特願平8-191708
出願人:株式会社鴻池組
審査官引用 (20件)
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制振力制限付き制振装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平8-128806
出願人:清水建設株式会社
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制震・制振ダンパー
公報種別:公開公報
出願番号:特願平10-054239
出願人:大成建設株式会社
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耐震建築物
公報種別:公開公報
出願番号:特願平9-306137
出願人:清水建設株式会社
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粘性耐震壁およびその製作方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願平9-320064
出願人:清水建設株式会社
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ボルト接合部の制振構造
公報種別:公開公報
出願番号:特願平11-333084
出願人:株式会社大林組
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既存建築物の制震補強構造
公報種別:公開公報
出願番号:特願平10-217616
出願人:鹿島建設株式会社
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PC架構の振動減衰構造
公報種別:公開公報
出願番号:特願2000-397793
出願人:鹿島建設株式会社
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建築物の制振構造
公報種別:公開公報
出願番号:特願平8-142717
出願人:株式会社大林組
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特開平2-300475
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制振部材
公報種別:公開公報
出願番号:特願2000-166258
出願人:財団法人理工学振興会
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特開平2-300475
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制震壁
公報種別:公開公報
出願番号:特願2000-041199
出願人:清水建設株式会社, 新日本製鐵株式会社, オイレス工業株式会社
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既存建築物の制震構造
公報種別:公開公報
出願番号:特願平7-275543
出願人:鹿島建設株式会社
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柱梁間の制震架構
公報種別:公開公報
出願番号:特願平8-258354
出願人:鹿島建設株式会社
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三階建て住宅
公報種別:公開公報
出願番号:特願平11-334902
出願人:積水ハウス株式会社
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制振装置及びこの制振装置を用いた耐震・耐風構造
公報種別:公開公報
出願番号:特願平9-117570
出願人:株式会社鴻池組
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特公平5-012511
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特開平3-140573
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特開平3-144079
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制振構造及びその構築方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願2000-041552
出願人:戸田建設株式会社
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