特許
J-GLOBAL ID：201903009072533291
制震構造物
発明者：
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出願人/特許権者：
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代理人 (1件)：
小林 義孝
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2017-149017
公開番号（公開出願番号）：特開2019-027195
出願日： 2017年08月01日
公開日（公表日）： 2019年02月21日
要約：
【課題】地震発生時に建造物に作用する軸力を建造物からせん断型パネルダンパーに確実に伝達することができ、せん断型パネルダンパーに地震エネルギーを効率よく吸収させることができる制震構造物を提供する。【解決手段】制震構造物10Aでは、間柱が天井梁15から下方へ延びる第1間柱11と床梁16から上方へ延びる第2間柱12とから形成され、制震装置14が第1間柱11の下端エリアに固定された第1支圧板33と第2間柱12の上端エリア28に固定された第2支圧板34と低降状点鋼材製のせん断型パネルダンパー35aとから形成され、せん断型パネルダンパー35aが第1支圧板33に固定された第1固定パネルと第2支圧板34に固定された第2固定パネルと第1および第2固定パネルの間に延びるダンパーパネルとを備え、ダンパーパネルが一方の面に形成された第1凹曲面域と他方の面に形成された第2凹曲面域とを有する。【選択図】図1
請求項（抜粋）：
建造物に施工された間柱と、前記間柱に設置された制震装置とから形成された制震構造物において、
前記間柱が、前記建造物の天井梁に連結されて該天井梁から下方へ延びる鉄筋コンクリート、プレストレスト・コンクリート、プレキャストコンクリートいずれかの第1間柱と、前記建造物の床梁に連結されて該床梁から上方へ延びる鉄筋コンクリート、プレストレスト・コンクリート、プレキャストコンクリートいずれかの第2間柱とから形成され、前記制震装置が、前記第1間柱の下端エリアに固定された第1支圧板と、前記第2間柱の上端エリアに固定された第2支圧板と、前記第1および第2支圧板に取り付けられて上下方向へ離間する前記第1間柱の下端エリアと前記第2間柱の上端エリアとの間に位置する低降状点鋼材製のせん断型パネルダンパーとから形成され、
前記せん断型パネルダンパーが、前記第1支圧板に固定された第1固定パネルと、前記第2支圧板に固定された第2固定パネルと、前記第1および第2固定パネルの間に延びるダンパーパネルとを備え、前記ダンパーパネルが、その一方の面に形成されて該一方の面の周縁から中心に向かって所定の曲率半径で凹む所定面積の第1凹曲面域と、その他方の面に形成されて該他方の面の周縁から中心に向かって所定の曲率半径で凹む所定面積の第2凹曲面域とを有することを特徴とする制震構造物。
IPC (3件)：
E04H 9/02
, F16F 7/12
, F16F 15/02
E04H9/02 321F
, F16F7/12
, F16F15/02 L
2E139AA01
, 2E139AC03
, 2E139AC04
, 2E139AC19
, 2E139AC26
, 2E139AC27
, 2E139BA04
, 2E139BA06
, 2E139BA08
, 2E139BD06
, 2E139BD07
, 3J048AA06
, 3J048AC06
, 3J048BC09
, 3J048CB21
, 3J048DA04
, 3J048EA38
, 3J066AA26
, 3J066BA03
, 3J066BB04
, 3J066BC03
, 3J066BD07
, 3J066BF01
, 3J066BG01
出願人引用 (11件)
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制振パネル
公報種別：公開公報
出願番号：特願2004-349828
出願人：新日本製鐵株式会社
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制震ダンパ
公報種別：公開公報
出願番号：特願2012-203335
出願人：日本鋳造株式会社, 飛島建設株式会社, 鉄建建設株式会社
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制震ダンパー
公報種別：公開公報
出願番号：特願2009-188701
出願人：清水建設株式会社
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審査官引用 (11件)
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制振パネル
公報種別：公開公報
出願番号：特願2004-349828
出願人：新日本製鐵株式会社
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制震ダンパ
公報種別：公開公報
出願番号：特願2012-203335
出願人：日本鋳造株式会社, 飛島建設株式会社, 鉄建建設株式会社
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制震ダンパー
公報種別：公開公報
出願番号：特願2009-188701
出願人：清水建設株式会社
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